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2011年2月26日  県議定数2割削減を 公明党県本部が提言

2/8県庁記者クラブで会見し「地方議会改革緊急提言」を発表した。

 提言は県議会が対象で(1)議会関係経費の削減(2)議会基本条例の制定と会期のない通年議会化(3)議会のテレビ、インターネット中継の拡充−の3本柱。(1)には定数削減のほか議員報酬の1割削減、政務調査費の5割削減と使途基準の厳格化を盛り込んだ。通年議会化には首長の専決処分抑制の狙いがある。

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