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2015年11月4日  会派県外調査①

11月4日、東京都港区に支社を置く、ドイツの BayWar.e.ジャパンを訪問し調査。
[会社概要]
バウワーは、ドイツの農協が民営化された企業で、農林畜産業関連で再生可能エネルギー事業を手がける農業商社。
社員数17.000人、売上高2兆円の規模。
[事業内容]
①農業機材事業
トラクターでは、世界シェア No.1
②再生可能エネルギー事業
・太陽光発電   ・風力発電   ・バイオガス発電   ・地熱発電   ・バイオマス発電
[事業展望]
アジア市場をターゲットに、再生可能エネルギー需要の臨めるマーケットに事業展開。
バイオマス発電の場合、木材50tで1メガワット・・・3.000軒分の電力を供給。
ガス化することで、同量で2メガワット(6.000軒分)と高効率となる。
バイオマス発電は特に、原料入手から発電後の電気供給まで地産地消型が望ましい。
[事業採算]
①現在 東電では20年買取で、2メガ未満で55円/kw、2メガ以上は24円/kw。
②原料のチップは、8.000円~10.000円/t だが、価格は高騰傾向。
③プラント等の施設・設備は、希少需要のためコストダウンにならない。
以上3点から、原料コストはトン当たり1万円を超えると採算割れする。
[栃木県での事業メリット]
①豊富な森林資源
②原料の安定供給~1日当たり45トン
③事業用地取得の容易さ
プラント建設に約3.000m2
その他ストックヤードに4.000~6.000m2
[行政課題]
プラント等の設備は、海外製が性能が良いが経産省の審査が遅いため、いわゆる180日ルールに間に合わない事が問題。
経済効果を考慮し、効率の良い物で設備投資できるよう行政の配慮が求められる。
[水素エネルギー]
バイオマスから、木材を燃焼させる際に水素が抽出できる。
しかし、水素の危険性が高いところから、研究の余地が残り実用化されるには時間が必要。
[施設の課題]
バイオマスプラントは、燃焼時のタールの除去が課題。高熱で燃焼させる必要があり、一定温度を保つ温度コントロールがポイント。
[本県の取り組み]
①誘致エリアの紹介
西エリアに、6.000~10.000m2
②原料供給体制
一日45トンの供給
③チップ工場
ガラパゴスの設備投資
~償却資産税(10年間、1.4%)、法人住民税

以上、森林資源を活用するエネルギー事業は、本県林業の6次産業化構築の環境整備の一つとして推進したい。

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