2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
2014年 2013年 2012年 2011年 2010年

2016年4月7日  福井県・地域包括ケア取組調査

調査テーマ:地域包括ケアシステムへの取組
日時:平成28年4月7日
場所:福井県庁
担当:健康福祉部 長寿福祉課 有賀参事、堀田主査、稲葉主任
[調査内容]
1.坂井地区モデルについて
坂井市とあわら市で、坂井地区広域連合を形成し、坂井地区医師会を中心に在宅医療を熱心に取組んできた。
また、東京大学と福井県で「高齢者の幸福」をテーマに共同研究スタート。
坂井地区モデルを水平展開し、福井県の地域包括ケアシステムを構築する取組を開始した。
2.坂井地区モデル概要
ターゲットは、①一人暮らしの高齢者で、②24時間対応の体制を整備し、③急変時の対応を強化するもの。
在宅医療・介護は、ワンストップの対応が基本。
坂井地区は、ベースに医療先行で整備された体制があり、それに介護分野を含める形で出来たためスムーズな体制整備ができた。
3.体制整備の流れについて
ステップ1
①副主治医選定ルール〜原則は主治医が指示を出すが、主治医が不都合な場合副主治医が対応(患者情報は常に共有)
②7病院バックアップ体制〜主に急変時の対応
③センター内 他職種連携強化〜顔の見える会議
ステップ2
①ICT活用で連携強化
4.県民への普及・啓発について
DVDなどの媒体を活用し、理解を促進している。
また、ボランティア支援として、ポイント制をインセンティブにしている。
5.安心連携カード発行
行政と医師会、ケアマネが連携し、チームによる在宅ケアを実現。
また、急変時対応や受入病院確保のため「安心連携カード」を発行している。
6.課題
在宅医療には、専門医より総合医が必要だが、若手医師は専門医の傾向が強く、在宅医療の医師確保が課題。
「衣・食・住」に加え、「医療」は社会インフラの位置づけで取組むべき課題。
7.これまでの福井県の取組について
坂井地区の成功事例を県内全域に展開するに当たり、県庁内組織を改変。
地域医療課➡︎「長寿福祉課」へ変更し、在宅ケア、医療・介護の連携を強化。
全市町の担当課及び群市医師会を訪問し、体制整備のイメージの共有と体制整備の予算化を推進。
全市町で、地域資源、課題抽出、他職種研修、住民普及、相談支援を展開。
課題は、広域連携と24時間体制の整備。
8.課題への対応について
①広域連携
平成27年に「退院支援ルール」作成し、退院時の患者情報の共有を図っている。
②24時間体制整備
在宅医療サポートセンターによる体制を整備し、研修を通し人材育成と、医師確保に取組んでいる。
コーディネーター配置の予算を確保し、群市医師会の「切れ目のない在宅医療体制整備」を支援。
➡︎福井モデル創出へ!
[感想]
在宅医療・介護の取組には、坂井地区のような「熱心な医師会」が不可欠だと痛感。福井県の医師会が行政に対し、広域連携を強烈に要請している事に賞賛したい。
また、施設整備支援や人材の確保、施設事業者の育成には、行政の積極的な取組が重要。
地域包括ケアシステムを進めるうえで、ICTの導入は不可欠。
以上、本県の地域包括ケアシステム、在宅医療・介護体制整備を考える上で、大変参考になりました。

コメントは受け付けていません。