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2019年4月27日  大曽町・空き家対策調査

4月27日、大曽町4-6-6の空き家(廃墟)貸家を現地調査。

[現状]
①10棟の戸建て貸家
②廃墟と化し荒れ放題 〜外壁、塀等崩壊
③管理せず放置
→放火、犯罪の危険性大!
※空き家対策特別措置法による、早急な対応が必要。

廃墟と化した戸建て貸家

放火、犯罪が懸念

倒壊寸前の建物

外壁は崩れている

1.県内の住宅総数と空き家状況
住宅総数:928.000戸
空き家数:161.000戸(17.4%  全国10位)
5年前から18.000戸増加!

2.全国の傾向~37府県で増加
空き家率が高いのは、NO.1 山梨(21.3%)次いで和歌山、長野・・・10位は栃木
空き家率が低いのは、NO.1埼玉・沖縄で、東京、神奈川と続く

3.北関東3県比較
群馬 16.6%     茨城 14.7%   栃木 17.4%
本県の空き家率は、2008年から上昇傾向。
防災、治安、住環境等に深刻な影響あり。
また、今後、世帯数の減少が推測できる。
→喫緊の課題、県の計画を見直す必要がある!

4.空き家発生の実態分析
政府の景気対策「住宅ローン減税」が、新築住宅建設を誘導!との見方あり。
また、消費者の傾向として、中古住宅より新築住宅を好む傾向が強いことも影響している。
→アメリカの住宅税制(ストック優遇)を参考に、中古住宅、ストック物件の流通へ誘導する必要もあるのではないか!

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