私の政策

一人のために 地域のために のざわ和一の政策

1期 生活者目線の政治を実現

民間感覚で”改革”の先頭に！

・財政健全化へ税金のムダ遣い総点検
・議員定数削減と議員歳費・政務調査費の見直し

子育て日本一をめざします！

・こども医療費助成を中学3年生まで拡大
・第3子以降の保育料の無料化
・待機児童解消と保育サービスの拡充
・児童相談所の人的配置の拡充・一時保護所の増設
・いじめ、不登校の相談・支援体制の充実
・障がいを持つ子どもたちの自立を支援

やさしい街・住みたい街、”宇都宮市” ”上三川町”をめざします！

・健康優良高齢者への「いきいきポイントカード」支給
・うつや心の病などへの社会的サポート整備
・乳ガン・子宮頸ガン検診率向上などガン対策の強化
・在宅介護者への支援拡充と介護施設の増設
・産、学、官連携による地域経済の活性化と雇用の拡大
・首都圏農業の振興と地産地消の一層の推進
・太陽光発電や自然エネルギーの普及、促進
・公立高校、未整備の小・中学校の空調設備整備
・ドクターヘリの効果的な運行とランデブーポイント（臨時ヘリポート）の増設

2期 走りに走った4年間、グルッと地球2周半

１．放射線測定器「モニタリングポスト」増設

東京電力原子力発電所事故を受け、見えない放射線に対する不安を解消するために、1ヵ所しかなかった放射線測定器を29ヵ所(全ての市町)に配備。24時間体制で放射線数値をリアルタイムで公表。皆様の安心安全へ貢献！

２．とちぎの魅力を伝える周遊パスポート事業を推進

魅力いっぱいの栃木をもっと知っていただくために「本物の出会い栃木パスポート」を発行。
観光地や宿泊施設、飲食店、道の駅など約800ヵ所をスタンプラリーでつなぎ、特典や賞品の抽選など、様々なサービスが受けられる事業を推進。
「2014年9月現在で6万4000部発行され、予想を上回る反響」（下野新聞10月25日掲載）

３．栃木県独自の竜巻・ゲリラ豪雨・台風被災者支援制度の創設

国の災害救助法では救済されない「竜巻」「ゲリラ豪雨」「台風」被災者を支援するために、栃木県独自の「被災者生活支援制度」を創設。
被災者へきめ細かい支援が実現。
のざわは今後、家屋等の損害状況に応じて幅広く活用できるものにします。

４．県財政にメス！県に地方公会計制度を導入

栃木県の赤字体質解消へ、のざわは用地事業（工業団地の販売等）を行っている栃木県企業局の会計制度を、一般企業と同じ「公会計制度」に改めました。
これにより累積赤字約90億円を段階的に解消し、黒字化できる見通しがつきました。

※地方公会計制度に改めるとどうなるか？
現在、栃木県の会計制度では「お金がどれだけ動いたか」は分かりますが、「いくら借金があるのか」ということが分かりにくい状態です。それを明確にするのが地方公会計制度です。

3期に向けて 全身全霊を傾注して闘い抜きます

１．子育て支援・子育て環境の充実

・病児・病後児保育事業の推進(市内6ヵ所の開設)
・乳がん・子宮頸がん検診に無料クーポン券の配布
・不妊治療助成制度の拡充
・公共施設などに「赤ちゃんの駅」の設置(240ヵ所)

２．高齢者・障がい者支援など保健福祉環境の充実

・重度心身障がい者の医療費無料化(現物給付導入)
・特別養護老人ホームなど福祉施設の整備促進
・高齢者バスカード対象年齢の拡充(75歳以上から70歳以上へ)
・高齢者緊急通報ペンダント事業の実施
・高齢者等世帯のゴミふれあい収集事業の実施
・高齢者等地域活動ポイント事業の実施
・健康ポイント事業の実施(市民の健康づくり活動)
・夜間休日救急診療所の24時間体制の整備

３．安心して学べる教育環境の充実

・全小中学校の普通教室にエアコン設置
・全小中学校の校舎・体育館を100％耐震化
・全小中学校に学校栄養士の配置
・全小中学校に図書館司書の配置
・全小中学校給食で自校炊飯の実施
・小中学校トイレの洋式化を推進
・返還免除型奨学金・入学一時金制度導入
・子ども自転車免許制度の実施により自転車事故の減少

４．地域の安全と便利で豊かな生活環境の充実

・防犯灯のLED化・防犯カメラの設置推進
・河川の改修・橋梁の耐震化を推進
・田川・姿川洪水ハザードマップの改訂推進
・広告ビジネスの拡大で市の財源の確保
・投票入場券に宣誓書印刷により期日前投票の推進
・小型家電リサイクルでレアメタル回収を促進
・JR宇都宮駅東口地区・整備計画の決定

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