【 2019年7月 政務活動報告 】
2019年7月27日  上三川町ゆうきが丘団地の雑草対策調査

7月27日、上三川町ゆうきが丘分譲地西の雑草対策を要望され、現地調査を実施しました。

[現状]
①場所:ゆうきが丘第二自治会8班街区西側用水路
②用水路の脇が「国有地」のため、管理されていない(ヒヤリング)
③雑草・つる草等が繁茂し、住民個人では対処できない
④雑草繁茂場所敷地から1.5m下で、水路まで1.2m(段差・狭い幅で危険)

[対応]
①上三川町に、雑草繁茂場所の所有関係を確認
②町としての対応を確認

問題解決のために、上三川町と協議し、対策を検討します。

外柵に雑草が繁茂

つる草等で通り歩きが出来ない

防草シートも効かない

害虫でも悩まされる

2019年7月27日  上三川町上蒲生交差点の安全調査

7月27日、日産栃木工場前の上三川町・上蒲生交差点の安全対策を要望され、現地調査を実施しました。
[調査ポイント]
1.雨水排水対策
2.信号機システム

[現状]
1.雨水の流れ
①車道(上三川街道)より歩道が低いため雨水が流入
②R.4号バイパスからの雨水も流入
③歩道の窪地には大きな水溜りができる

2.R.4号バイパス側道左折の信号システム
①左折先の赤信号に戸惑う
~交差点内で停車する車両あり危険
②左折先の信号は横断歩行者信号と連動

[ヒヤリング]
①雨天時、歩道に水溜りが出来、歩行者・自転車に支障。排水対策を強化して欲しい。

②側道から左折の際、左折先の赤信号で停車する車両があり危険。交差点内で停車する状況は、慣れていないドライバー。合わせて、横断歩道(歩行者信号)があるため、歩行者の安全も対策して欲しい。

[対策案]
1.歩道の雨水排水を強化
①雨水の流れを確保し歩道に水溜りができないようにする
②歩道を嵩上げする

2.信号システム
①交差点内停車防止
・左折先の信号に「直進矢印信号」
②歩行者の安全確保
・横断歩道の移設

県の道路保全課、県警と様々な角度から協議し、対策を検討します。

歩道が水浸し

歩道が低い

水溜りになる窪地

自転車通学者

R.4号バイパス側道左折

左折車両が戸惑う左折先の赤信号

2019年7月25日  公明党会派県外調査③

7月25日、横浜市と神奈川県のSDGsの取組を調査しました。

1.横浜市のSDGs未来都市選定経緯と現在の取組状況について
1)これまでの取組
①地方創生への取組開始
・2019年 375万人をピークに減少推計
→︎北部エリアの開発により、人口は横ばい
・経済、環境、社会(生活)の分野で取組計画
・気候変動による、自然災害頻発
→︎防災・減災対策強化!
②SDGs未来都市への経緯
・2011年 環境未来都市 横浜
・2018年 SDGs未来都市 横浜
③成果
・花と緑と笑顔にあふれる都市実現
・企業と連携した多彩な取組
~エネルギー・マネジメント実証  HEMS
CO2削減 29%↘︎  省エネ率 17%達成
・世界企業の進出~Apple JAPAN等
・研究拠点の誘致~資生堂、村田製作所等
・持続可能な郊外型住宅 ~エリアマネジメント
大規模市営住宅をリニューアルし、エネルギー、地域イベント、生活を総合的にマネジメント
・文化芸術創造都市実現

2)SDGsの取組
①環境・経済・社会の切り口で取組計画
②3つの切り口は17のゴールにリンク

3)ヨコハマSDGsデザインセンター
本センターは、環境・経済・社会の分野での課題の統合的解決を図る、横浜型「大都市モデル」の創出に向け、多様な主体との連携によって、自らも課題解決に取組む中間支援組織。
①ショートタイム・テレワーク実証実験
~ICT活用で、短時間勤務・職住接近を実現
②オンデマンドバス実証実験
~スマホで予約、快適なモビリティ環境実現
③資源循環型エコサイクルへの取組
~食品ロス、地産地消・直売、貸し農園等
④ウッドストロープロジェクト
~薄い間伐材を巻いてストローとし、海洋プラごみ問題に関心を持たせる
⑤この他、公園内に子育てローソンの設置等、社会環境を整備


2.神奈川県のSDGsの取組について

1)背景
これまで取組んできた「いのち輝くマグネット神奈川」の思想と、SDGsの思想が合致した事でSDGsの取組が加速。
いのちを輝かせるためには、医療はもちろん、教育、まちづくり、産業、労働、環境、共生、エネルギー、農業、食などの関わりが不可欠。
2)SDGsへの取組
2019年1月30日、SDGs全国フォーラムを開催。500人定員で募集のところ、1215人の参加者が殺到。
「SDGs日本モデル宣言」で、「私たち自治体は、・・」で始まる宣言を発表。①自治体セッション  ②SDGsビジネス  ③ライフスタイルの変革 を盛り込んだ。

3)普及啓発
①SDGs認知度調査結果とその後の取組
・19%  ~認知度を上げる必要あり!
・鎌倉由比ガ浜にシロナガスクジラの赤ちゃんが漂着をキッカケに「かながわプラごみゼロ宣言」をクジラからのメッセージとして発表!

4)アクションプランかながわ
①目的:SDGsを「自分の事」として、自ら行動を起こす
②内容:SDGsの17のゴールに合わせ、企業・NPOの県内での取組を紹介。一つの取組は、複数のゴールに繋がるというSDGsの特徴を伝える。
③配布:市町村、小学校、県立学校
例)残った食べ物(フードエコロジーセンター)から、ブランド豚に変身


5)中小企業
①SDGsを達成するには、2030年までに世界で年間5~7兆ドルの投資が必要。しかし、実際の投資額は1.4兆ドル →︎3.6~5.6兆ドル不足!
※民間企業等の投資が不可欠!
~エネルギー、都市、食料、農業等の分野で、少なくとも想定の10%に当たる12兆ドルのビジネスチャンス!
~3.8億人の雇用も生まれる!

6)パートナーシップ
かながわSDGsパートナー
①目的:SDGsの取組のすそ野を広げる
②要件:
・経済・環境・社会の三側面全てで関わる取組
・SDGsの取組を公表
・県と共にSDGsの普及啓発に取組む
③メリット
・中小企業制度融資
・県によるPR
・かながわパートナーシップ会議でのマッチング
※連携協定先には、横浜銀行、京急電鉄、日本生命、SoftBank、セブン&アイ等がある。


7)新素材LIMEX
①LIMEXを使った、アップサイクルによるサスティナブルなまちづくり
②紙・プラスチックの代替品 →︎回収 →︎リサイクル+LIMEX →︎再製品・利用

栃木県の次期プラン策定に向け、横浜市、神奈川県のSDGsの取組は大変参考になりました。
これまで、本県が取組んできた対策・事業(経済・環境・社会)をベースに「とちぎSDGs」を構築したいと思います。



横浜市議会前にて

横浜市SDGs未来都市推進課より説明聴取

神奈川県庁前にて

制作局SDGs推進課より説明聴取

2019年7月24日  公明党会派県外調査②

7月24日、群馬県にて、公共交通の充実、ICT救急医療、中小企業サポーターズ制度について調査しました。

1.自動車以外の移動手段も選択できる社会への取組について
1)概要
H.24年「ぐんま“まちづくり”ビジョン」策定
公共交通機関を充実させ、同時にまちのまとまりを創出

2)群馬県交通まちづくり戦略の背景
H.20年から「7つの交通軸」の整備・強化に取組む
パーソントリップ調査実施
~マイカー所有と外出の相関関係が如実!
マイカー所有率 77.9%、バス利用率 0.7%
3)戦略の概要
①多様な移動手段の確保への支援
~タクシーの相乗り、市町村が実施する交通実証実験への県の支援、公共交通空白地域の足の確保
②基幹公共交通軸(バス)の維持
・バス運行情報(時刻表)のオープンデータ化
~Googleでのバス路線検索等
・アプリ「ぐんま乗換コンシェルジュ」
・バス停留所の環境整備 ~民間協働
・自動運転技術の路線バスでの実験
・BRT
・鉄道利用の激減 ~30年後には▲37.9%↓︎
~小学生、高校生向けに、モビリティマネジメント!
→︎ マイカーからバスへ!

③まちのまとまりの形成での課題
・市街化調整区域の開発の問題
・市街化密集地域での空き家問題

4)BRT整備計画
①区間:館林駅西口~高崎駅東口  53.7km
②環境:停留所 17ヶ所、駐車場・駐輪場整備、
ICカード導入で利便性向上、低額運賃


2.ICTを利用した救急医療の向上について
1)施策のポイント
4つのシステムを統合
①広域災害・救急医療情報システム
②周産期医療情報システム
③救急搬送支援システム
④医療・薬局機能情報システム
→︎現場で必要な情報をタイムリーに確認でき、医療機関も予め必要情報を共有できる!

救急車・医療機関にタブレット・スマートフォンを配置し、ICTを利用したインターネットシステムを導入。
疾病者の画像等を伝送、テレビ会議機能、搬送困難事案発生時の一斉通報機能を追加
→︎救急搬送の効率化、救急医療の高度化に寄与!
なお、広域連携も可能(埼玉、栃木)

2)課題
①県境を越えた救急搬送システムの対応
②患者が重傷の場合など、多忙な救急現場でも有効にシステムを使える
③システムを利用する救急隊員の負担軽減
→︎埼玉県、栃木県(2019年度より)との連携
→︎スマートフォンシステムの導入
収容
3)救急搬送の現状
①人口減少の中、搬送数は増加傾向
②現場到着、病院収容所要時間は関東最短
③タブレット・統合型情報システム導入により、搬送効率アップ!
5.2% →︎ 1.6%
※災害救急医療機関の搬入キャパシティが把握できる
拠点病院 16、DMAT 17
~搬送人数により、搬送先を計画的に振り分けられる!


3.群馬県中小企業サポーターズ制度による産学金が連携した中小企業支援の推進について

1)事業目的と概要
H.22年7月に「中小企業サポーターズ制度」創設
①金融機関等を中心に、市町村の商工会、商工会議所、NPOが連携「企業を育てる」取組を展開
②サポーターがネットワークを活かし、経営支援を多角的に支援

2)サポーター・・・722名
群馬銀行、足利銀行など20の金融機関と、その他商工会など51の支援機関が連携

3)事業イメージ
中小企業の様々な課題・問題や、創業相談等、サポーターがネットワークを生かした支援を展開

4)活動内容
①サポーター協議会開催(1回/年)
②サポーターズミーティング(1回/年)
※成功事例の共有
③セミナー等情報収集・発信
※ メールマガジンで発信
④表彰制度
※ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、創業・事業継承の三部門
⑤群馬県経済部発行の「企業サポートガイド」を毎年度更新し、支援メニューをサポーターに提供

5)成功事例
創業支援 ~事業計画、資金繰り、補助金申請等多岐にわたる案件を、サポーターのネットワークを駆使して企業設立に至った
※中小企業の事業者は、補助金の情報、補助金申請の知識、手続きのノウハウがなく、支援を必要としている。
※県外から、中小企業や創業希望者を呼び込む「ツール」「装置」として、中小企業サポーターズ制度は非常に有効!

群馬県の取組は、大変参考になりました。
県が積極的に広域行政に関わる姿勢が、群馬県の力を引き出している感を強くしました。

栃木県が、強化しなければならないポイントです。


群馬県議会前にて

執行部より説明聴取

意見交換

質疑風景

2019年7月24日  公明党会派県外調査①

7月23日、埼玉県にて、AI及びIoTを活用した「救急医療」「地域経済振興」「介護環境改善」をテーマに調査しました。

1.AIを活用した救急相談の整備について
①救急電話相談
H.19 子ども(#8000)→︎H.26 おとな(#7000)→︎H.29 24時間365日対応(#7119)導入
②救急搬送の現状と問題
年々、利用患者数が増加し、搬送先のたらい回しが増加。
搬送体制の強化、受入先病院の確保、適正診断(救急の必要性判断)が課題!
③AI救急相談
スマホ等の画面上に症状を入力→︎AIが108種の症状にアクセスし、救急度を判定・トリアージ→︎赤:119番、オレンジから白は対処法を説明。
ワンクリックで電話相談も可能!チャット入力情報を電話相談員が共有している為、説明の二度手間はない!

④アクセス方法
県ホームページ→︎AI救急相談→︎基本情報・症状入力→︎判定!
※体調が悪い中、AI救急相談にたどり着くまで手間がかかる。
→︎あらかじめ、県民に「お気に入り」に登録させる取組が必要では!


2.AI・IoTを用いた「超スマート社会」と「地域経済の好循環」の実現について
1)地域未来投資促進法による事業
地域経済牽引企業の育成
2)具体的事例・鶴ヶ島JC周辺の地域開発
~農大跡地活用
①経済効果
新規立地:1.52億円×20件
事業拡大:0.75億円×5件
→︎3.715億円の付加価値創出!
②地域特性の活用
・大学などのIOT・ビッグデータ、AIの活用
→︎第4次産業革命
・ロボット、航空宇宙等の産業
・製造業の集積 ~成長ものづくり分野
③地域経済牽引企業の支援
・栃木県)県として宇都宮大学と連携
・埼玉県)各市町の特性を生かし、栃木県よりエッジを効かせた取組になっている
※県独自の補助金制度(上限2.000万円)あり


3.「エントリー&オーダーメイド」方式による産業団地の整備について
1)エントリー制度
産業団地造成前に企業を募集し、事前に企業ニーズを把握。ニーズを反映した産業団地計画をしている
2)オーダーメイド
企業との意見交換の下、区画・形状、インフラ整備など、可変性の造成計画
※レディーメイドとは異なり、企業側に立った(買いたいものを造る)マーケットインの取組

3)エントリー&オーダーメイド方式の特徴
①従来型のレディーメイドは、用地買収から造成、企業誘致まで時間がかかる〜約5年
②エントリー型では、約3年で開業できる
③企業側のメリット
・産業団地計画を2年前に把握できる
・事業拡大等の意思決定を早期化できる
・使い勝手の良い区画を取得できる
④行政側のメリット
・完売率が高い
・分譲後の評価が高い
⑤成果
・スピード分譲、完売 ~小規模ニーズにも対応
・地域振興


4.介護ロボットの活用促進による介護離職者の防止について
1)介護人材の需給推計
①2025年 埼玉県 11.6万人が必要
→︎ 供給見通し 10万人・・・1.6万人が不足!
②人材確保、定着、イメージアップの取組が不可欠!
→︎ 介護ロボット導入で、介護従事者の業務負担軽減ができないか?!
プロジェクトチーム設置

2)介護ロボット導入の現状調査
・アンケート調査の結果、ほとんどの施設は「見守りセンサー」だった

3)介護ロボット普及促進事業
①目的:介護ロボットの購入、レンタルへの補助
②事業内容:補助金30万円/機
移動、移乗、排泄、入浴等の介助
その他、施設・居住サービスで支援

4)実証実験 ~介護ロボットの効果検証
①特老2施設、老健2施設にロボット導入計画
②アドバイザーの指導
・ロボット導入・活用を検討
・導入後、施設での見学会開催
・報告書まとめ、報告会実施

5)事業効果
・介護ロボットの効果を検証し、効果を見える化!→︎導入環境を整備
・介護離職率の改善
2017年  28% →︎2018年  16.7%に改善!
※全職種の離職率が13.2%なので、まだ課題はあるが、合同入職式や10年、20年勤続知事表彰、3年未満職員研修など、複合的な取組で離職を防止している。


5.中小企業IOT・AI活用支援について
1)事業概要
①相談  ②普及啓蒙  ③人材育成  ④資金支援
・コンセプト
①事業基盤強化  ②付加価値増大  ③ビジネス変革
2)相談支援業務
IOTコーディネーター3名体制で、電話・メール相談(平日9:30~16:30)

3)IOT普及支援
①IOT普及セミナー:6回/年開催  100人/回    程度  無料
基礎、最新動向、導入事例紹介、政府・業界・関連技術等の動向など
②IOTシステムで中小企業の製造業が変わる!
5つの成功事例紹介(生産性35%アップ等)
③補助金
中小企業にはIOTの専門家も補助金申請の経験者も少なく、また、国の補助金申請は複雑でせっかくの制度も利用させていない。
そこで、利用が簡易な県の補助金制度を充実させている。~上限500万円、毎年3件程度

4)IOT人材育成
①IOT導入実践研修 ~2日コース、中小企業技術者10名、1万円・・・2回/年
②AI・IOT人材育成研修 ~18日コース、技術習得を目指す若手技術者30名、4万円
→︎JDLAのG検定(AI.IOTの理解)受験
③導入技術研修 ~6日コース、経営幹部か技術者30名、1万円
※受講料は、交通費や受験料など全て実費分
④オーダーメイドAI研修 ~3ヶ月(OJT)企業内でのAI導入への支援、無料

※充実した研修プログラムです。

以上、先進的取り組みを調査しました。背景(現状)は異なる点もありましたが、本県の事業に取り入れられるものもあり、大変参考になりました。


埼玉県議会棟前にて

埼玉県庁内での調査

執行部からの説明聴取

埼玉県産業振興公社での調査