【 2017年7月 政務活動報告 】
2017年7月21日  長野県庁での会派調査

7月21日、長野県庁にて、林務部、県民文化部、産業労働部より以下の3テーマで説明聴取。

テーマ1「森林県から林業県への政策について」
説明者:林務部 千代企画幹
1.長野県林業の現状
①素材生産   44.8万m3(全国13位)で、ほぼ栃木県と同数。1ha当たりに換算すると栃木県が群を抜いている。
②森林資源は豊富だが、販路拡大と供給体制整備が課題。
③担い手人材は横ばいだが、若返り傾向が見えてきている。

2.林業の変遷と現在の林業・木材産業
①木の文化の途絶え
日本の木の文化→戦後復興→不燃材需要→鉄・コンクリートの台頭→木材産業の衰退
②木の良さの再認識
木の特性〜断熱性、耐久性、加工性、軽量化、人に優しい
木構造の進化〜強度、大規模化
デザイン性〜有名建築家が木を採用
県産木材使用による地域経済効果
③県産木材利用促進の取組
・加工、流通体制の整備
・木質バイオマスエネルギー利用促 進
・公共施設への積極的な県産木材使用
・異業種連携での需要拡大

3.信州F・POWERプロジェクト
①大規模製材・加工工場立地支援
②木質バイオマス発電所支援
③林業先進国・オーストリアと学びの交流
④産学官によるスマート林業の開発
森林資源の現状把握にドローンを活用し、森林面積・樹勢・伐採期など正確に計測。

4.林業・木材産業の6次化
①有機林業活性化協議会で、県内5流域の川上〜川下の体制はあるが機能していない。
②川下のニーズに連動した川上の構築は課題。
③森林所有者の約20%は不明で、事業計画を阻害している→重要課題

5.森林税(県民税)の活用
①里山の入会地を対象に活用
7万haの内、約半分は手を入れた。綺麗に整備された山を見てもらい、森林所有者に林業へのやる気を喚起したい。
②税収6.5億円の使い道
間伐の搬出支援、条件を外し使い勝手の良い事業にする。
鳥獣害対策には、市町村均等割り。

テーマ2「信州産学官ひとづくりコンソーシアムの取組について」
説明者:県民文化部高等教育支援センター  春原課長補佐
1.長野県産学官協働人財育成円卓会議
①経緯
長野県立大学設立の議論の中で、若者の県外流出が話題となり、流出防止のための会議体として設置。
②内容
・人材の県内定着対策
・グローバル化の推進
・企業の後継者育成

2.ひとづくりコンソーシアムの取組
①インターンシップのマッチング構築
H.28年スタート、産学官で運営。
②海外インターンシップ支援事業
県内の大学・短大生に対し、県内企業の海外拠点にインターンシップを支援する制度〜ベトナム、中国など実績・効果を確認。

3.インターンシップの課題
①大学・短大で、インターンシップの位置づけに差が生じている。
〜カリキュラムに取込むよう推進!
②中小企業の場合、インターンシップをどう受入れたら良いかで迷う傾向がある。
→徐々に噛み合うようにしていきたい。

4.今後の取組について
①長野県大学収容力は、全国ワースト。Uターン率の低下傾向を、40%以上に戻したい。
②インターンシップ参加を、H.32年には2倍にしたい。
③学生のニーズと企業とのマッチングの進化が必要!
④「健康県ながの」を前面に出した企業の取組と学生のニーズ喚起する切り口も!

テーマ3「創業・就業支援の施策について」
説明者:産業労働部 創業・サービス産業振興室  丸山課長補佐、労働雇用課  早川課長補佐

1.創業の現在について
全国ランキング37位と低迷(栃木県は27位)
→全国一創業のし易い県にする!

2.アントレプレナー育成事業
①アントレプレナー(起業家)教育を、小学校の義務教育期間から実施。
②毎年、県内の小・中・高校から募集し、応募校から2〜3校を選定する。
③事業内容
・創業体験プログラムとして、民間の経営者から起業・創業について多角的に学ぶ。創業に対して、ハードルを上げる事が目的。
・創業体験プログラムの実例集作成

3.信州ベンチャー・コンテスト
①対象:一般、大学生、高校生
②応募:57件
③成果:昨年から、具体的な創業に向けた動きが目立ち始めた。

4.信州シュウカツ応援プロジェクト
①インターンシップへの助成支援
②Uターン就職協定校との連携
43大学と協定し、インターンシップを実施
③NAGANOで働く魅力発信事業
マッチングを県内外で実施。
学生・保護者用ポータルサイトで、就活情報・イベント・県内採用情報を発信。
④インターンシップ応援補助金
・対象:首都圏大学の学生
・内容:3万円/人を限度に助成
交通費、宿泊費
・条件:3日以上のインターン
・実績:昨年250名を支援

5.信州エクスターンシップ
首都圏学生約50名が、6泊7日の合宿体制で企業研究。グループ単位での企業研究は評価が高く、これに対し県が支援。
インターンシップに行く前に、複数企業にインタビューするなど、企業(行き先)研究することで、インターンシップの効果を上げている。
企業側も学生サイドも評判が良く、行政としても若者の県内企業就職が進む事で、三者ウィンウィンとなる。
→今後、対象人数を増やし、県内の大学・短大生も対象に加えるで、更なる成果を期待したい。




2017年7月20日  見附市の都市計画を調査

7月20日、新潟県見附市の「スマートウェルネス・シティみつけ」の取組について、総合戦略室・夫馬副主幹より説明聴取。

1.スマートウェルネス・シティ(SWC)みつけの淵源
平成14年の健康運動教室が原点、万歩計を用いた健康管理をスタート。データをかざすと、スポーツジムバイクの負荷等に連動するなど、健康づくりに活用。
毎年度様々な取組を進化させ、都市が存続できるモデル事業として、地域コミュニティを小学校区毎に10地域コミュニティを整備し、地域の特徴を活かした多彩な活動をしている。
また、SWC研究会では勉強会や成功事例を発信、市民に健康づくり意識を啓発。「健幸ポイント社会実験」や健康まちづくりの促進を積極的に進めている。

2.いきいき健康づくりの4本柱
①食生活〜日本型、地産地消
②運動〜体力年齢の若返りと医療費抑制
③生きがい〜ハッピーリタイアメントプロジェクト
④健康診断〜健康の駅 相談事業

3.SWCの推進
①SWC首長会議
「健幸」とは個人の健康と生きがい       を持ち、安全で安心な豊かな生活を営めること。
②健康になれるまち、地域が元気なまち、環境に優しいまち、健康を理解し行動する  をポイントにした取組。
〜歩きたくなるまちづくり、出かけたくなるまちづくり、雇用・仕事が充実し活気のあるまちづくり、ゼロ・エミッションの取組、喫煙防止講習会を小6と中1生に実施、健康フェスタ・郷土愛醸成、シニアボランティアなど多彩。

4.高齢者の外出を促すエビデンス
外出する・しないの差は、歩行不自由リスクが4倍、認知リスクが3.5倍等。

5.SWC・歩き易いまちづくり
①歩きたくなる快適な歩行空間の整備
〜歩行者優先の啓発、専用道路の整備、ベンチ、道路標示の工夫等
②公共交通の再整備
〜コミュニティバス:20分間隔の運行等

6.都市計画ゾーニング
市街化区域だけでなく、市街化調整区域でも中心地に人の流れ(移住)をつくる取組。
①計画的な住居地の誘導
→居住ゾーンを設定し、都市計画・行政サポートで市民を誘導。〜行政からのインセンティブ等で移住を誘導。
→長期展望に立った、計画的な事業推進がポイント。

7.人材育成
①地域サポーター〜市職員を派遣
②市長によるSWC勉強会〜市民参加で情報共有

※行政の事業計画は、ある意味全てスマートウェルネス・シティ構築に向かって実行されている。

※見附市の取組効果は、後期高齢者医療費抑制に如実に現れている。





2017年7月20日  雪氷防災調査

7月20日、雪崩事故調査にも参加している「雪氷防災研究センター」を訪問し、上石センター長より説明聴取。

1.雪氷防災研究センター施設
①屋外積雪観測エリア
積雪観測、エリア別積雪量、重量、農業用ハウスの強度観測など
②レーダー観測システム
降雪観測レーダー、現在は降雪エリア(5kmメッシュ)の特定及び積雪量の予測が主。将来的には、雪の形状や降雪エリアの絞り込み、雪崩予想の精度を上げたい

2.雪崩対策について
①多様降水レーダーの活用
どんな雪(形状)がどれだけの量降るかが分かれば、雪崩危険度が判定できる。その為には、レーダー観測の精度を上げることが不可欠。現在は那須高原に観測レーダーがあるが、複数ヶ所での観測レーダー設置が求められる。
今後、このレーダー観測情報と傾斜角30度以上の地形図をかぶせ、雪崩予測の精度を上げる。
②土木レベルの雪崩災害対策
山梨県の雪崩災害や奥鬼怒での災害事例、幹線道路にまで雪崩が流出し車両を巻き込む惨事が発生。雪国でない関東地方は盲点になる危険がある。
砂防設備・落石防止ネットを活用し、メッシュの細かいネットを雪崩防止ネットを兼用させる事も可能。
③雪山・雪崩の知識や情報の共有
パンフレットの作成、こどもから雪山・雪崩の知識を啓蒙。危険エリアに近付かない知恵や、対処方法などを学ぶ機会をつくる。
雪山防災啓蒙センター(仮称)、栃木県は山の日発祥の地であり、3/27那須雪崩事故を受け、山岳の魅力や自然の素晴らしさ、雪山の知識・情報、山岳に親しむ上での留意点、自然への畏敬や雪崩災害事例など、広く安全で楽しい山岳ライフを発信する拠点の設置を要望したい。
④雪山登山の三種の神器
雪崩ビーコン、スコップ、ゾンデ棒の装備は、雪山の入る者の必需品。
春山安全登山講習会であっても、雪山に入る場合は、必ず三種の神器の装着は義務付けるべき。

3.着雪対策について
照明のLED化で、降雪時に溶けずに着雪する被害が発生。対策は、人海戦術によるところが大だか、事例を検証し効率的な対策を検討している。

4.雪の成立ちと性質及び共同研究について
雪への変化は、「→雪の結晶→降雪→積雪→水(溶ける)→氷(凍る)→」のサイクル。雲の水蒸気が気温の変化で凍り、雪の核となる結晶ができ、成長して雪となる。
雪の性質は、季節型と低気圧型では異なり、特に低気圧型の降雪ではサラサラ雪になり雪崩誘発の弱層を形成する。
また、雪の状態の変化によって、多様な災害を誘発する。雪が、重い→軽い、硬い→柔らかい、湿っている→乾燥など。圧雪での建築物倒壊や、雪崩などである。
現在、共同研究は山梨県、群馬県等と行っている。

5.その他
雪崩については、行政上、部局を横断する事業。情報の発信は、部局が連携して一体で対応することが求められる。