8月25日、通学路の安全対策を要望され、現地を調査。
周辺住民の問題意識は、不審者対策（子どもや女性を守る）と交通事故対策（交通渋滞を避け側道に進入）の二点。

［場所］宇都宮市簗瀬4丁目
石井街道JRアンダーの側道・歩道
旭中学校・簗瀬小学校の通学路
［現状］
①JR在来線アンダー（南側）は、昼間でも暗い
②東西入り口の周囲は、民家が無く空き地やフェンスで物騒な雰囲気
③不審者情報が多い
④朝夕の交通渋滞時には、側道をショートカットする車両が多い
⑤自転車と並走するが、危険を感じた事が多い
［対策案］
１．JR在来線アンダーの防犯対策
①照明器具の更新～明るさの改善
②壁面の改良～明るいトーンでの塗装
２．国道123号側道の安全対策
①速度規制
②朝夕の取締り強化

［国道123号JR在来線アンダー］

［暗い通学路のアンダー］

［歩道の窪み～不審者の影］

［入り口付近は民家等が無い］

［騒音の中で悲鳴は聞こえない］

8月8日、SIP生産システムコンソーシアムについて、アグリささもと営農組合を訪ね視察調査。

「次世代農林水産業創造技術」
SIP「生産システム」研究概要
説明者：農研機構 寺島理事

「地域・営農組合の概要」
説明者：中央農業研究センター 深山氏

「スマート農業に向けたドローンセンシングシステムの開発」
説明者：農業環境変動研究センター  井上氏

「SIP生産システム研究」について
１．目標
①スマート農業の実現
②新素材（機能性）開発、高付加価値化

２．生産システム・スマート農業への経緯について
①規模拡大してもコストダウンにつながらない
②収益向上と直結しない
③経営課題
〜作業指示や情報伝達が難しい
〜若手にベテランの技術が継承できない
→ロボット化、自動飛行ドローン、自動水管理システム等、現場に行かなくても、詳細な作物情報が把握出来る！
→情報を解析する事で、生育状況や追肥等を得られる！
④農業データの連携基盤の構築
〜農業データのソフトは市販されているが、互換性がない。
→農業データの汎用性を高める事で、多くのデータを相互に解析する事で、新たな方向性を見つけ出せる！

３．具体的な取組について
・研究成果を実地にて検証
〜経営的視点で使えるか？を証明

４．今後の展開について
①コンバイン、トラクターの自動走行システム
〜自動種まき、自動田植え、自動肥料散布、自動刈取り等、2018年から実用化出来るものもある
課題：価格（コストダウン）、安全性の確保のための技術開発。
※この他、7つの技術開発にチャレンジしている。
・全国で19ヶ所で実証実験に取組んでいて、栃木県内では下野市、小山市の農家が水管理など実証実験中。
〜下野市は、スーパー大区画農家の水管理実証

５．農業データ連携基盤について
・現在のソフト（汎用性低い）の改良が必要！
→データ連携基盤の開発へ！〜協議会を立ち上げ、検討スタート

「地域・営農組合の概要」について
１．地域営農組織
・アグリささもと営農組合他２組合で組織
・地下水位や水管理制御システム等、実証実験

２．導入された主な技術
・乾田直播栽培
〜水稲、大豆など大区画を効率化
・施肥の省力化
・業務用多収米
・水田活用野菜作など
・パイロットファーム
〜ドローン、マルチロボットシステム
・農業体験教育

「スマート農業に向けたドローンセンシングシステムの開発」について

１．衛星リモートセンシングとドローンリモートセンシングの適性
・衛星        ：広範囲、定期的、全体的
・ドローン：ピンポイント、フレキシブル、高解像度、機動性、多様な情報収集

２．ドローンのセンシングデータ
・自動見回り
・生育量分布
・水ストレス分布
・植物窒素量分布
→圃場間の差や圃場内異変等の実態情報に基づいた最適管理が可能。
〜 省力化、省資材、高品質、多収穫！

「現地圃場視察」
１．自動コンバイン
〜GPS技術と連動させ、プログラムされた圃場を自動走行
〜代かき、田植え、施肥、刈取りなど、労働を省力化

２．ドローン
〜4つのセンサーを搭載したドローンが、予めプログラムした圃場を自動観察
〜室内から、圃場視察が詳細にでき、情報を分析する事で適切な対応を可能にする

３．水管理システム
①スマートフォンで水管理を実現
〜給水、排水の制御
②水管理の仕組み
〜制御実行（スマホ）→クラウド→基地局→制御機（給水・排水）
・水位（水深）、水温の管理
・バルブ開閉状況
・日週月の推移情報の集積
③地下水位制御システム（FOEAS）
〜地下40〜60cmの水位管理
・同一圃場での水稲栽培、大豆栽培の切替に最適

「感想」
※IT農業の先端技術を視察でき、農業の未来に希望を感じた。
※IT化は、若者の就農を促進する。
※農業労働の概念を一新し、ビジネスとしての農業、産業としての農業を創出できる。
※農業のIT化は、緒についたばかり。本県においても、積極的にIT農業に取組む事が大事。

8月4日、佐賀市及び佐賀県農業試験研究センターを訪問し、以下のテーマで政務調査しました。

Ⅰ．ICTを活用したスマート農業導入実証事業について
説明者：農林水産部 農業振興課 中山課長、地産地消推進係 原口係長、山領ファーム 山領社長

Ⅱ．IT農業三者（産・学・官）連携協定の取組について
説明者：佐賀県農業試験研究センター 広田副所長、他職員、（株）オプティム   瀬戸マネジャー他

［調査内容］
Ⅰ．ICTを活用したスマート農業導入実証事業の取組

１.佐賀市の農業概要について
・総人口  235.534人
・農業人口  ９.049人
・総世帯数  97.421人
・農業世帯    3.027人
・耕地面積    4.711ha
〜いちご（さがほのか）、玉ねぎ（北海道に次ぐ全国第2位）、ハウスみかん、ビール麦、トマト、キュウリ、アスパラガス等、積極的に農業の産業化に取組んでいる。

２.スマート農業導入実証事業の目的について
〜輸出拡大の為、GAP認証取得を目的に、ICTを活用し「土壌中の環境測定」「作業管理システム」の導入を通し、栽培管理等に活かす実証実験に取組んでいる。

３.事業主体について
1）佐賀若手生産者コンソーシアム協議会
・構成：生産者5名、佐賀市、（株）ファンガレージ、（株）ルナファーム
・内容：研修会、事例展開等
2）市の役割
①研修会の充実
②実証効果を普及する為に、取組の情報・技術等を生産者に提供

４.スマート農業導入実証事業の内容について
1）スマート農業
・農場にセンサー設置→・センサー情報をクラウドに蓄積→・データの分析・解析→・スマートフォンで確認

2）目的
①高付加価値化
・若手営農者が多い「玉ねぎ」栽培の支援〜ノウハウの見える化！
②効率的・効果的で持続可能な農業経営の実現
③輸出促進〜Global GAP認証取得

3）事業期間と年度別の取組
①平成26年度
・ICT機器・システムの導入
〜気温、地温、水分量、電気伝導率（EC）、日照量等を測定
・人材育成
〜土壌づくりの専門研修、Global GAP認証取得に向けた研修
②平成27年度
・ICT活用のスマート農業の実証
〜アグリノートの採用・・・圃場管理システム（使用料ゼロ）
・Global GAP認証取得
・人材育成
〜ICT機器の操作研修、生産性向上研修、高付加価値化研修
③平成28年度
・ICT活用によるスマート農業の実証
〜情報の計測、蓄積、分析
〜センサー、キット、システムの検証
・効果測定
〜効率向上、高付加価値化・・・多様な顧客ニーズに対応→東京大学の専門家に指導依頼
・販路拡大
・実証成果の普及

4）成果・効果
①作業効率の向上
〜課題は土壌管理・・・土壌中のCO2濃度や菌の活性化などバランスがポイント
②Global GAP認証取得（平成28年6月）
〜海外出展２回（シンガポール、台湾）

５.今後の展開について
①ドローンによる、稲の害虫「ウンカ」発生の早期発見
②IT農業研修の開催
③事例報告会
④ラムサール地内の米のブランド化

６.意見交換
①2020年の海外旅行客への食の提供
〜オリパラは夏なので、佐賀の夏の農産物（米、アスパラガス等）を戦略作物として売り込みたい。
〜Global GAP、アジアGAP、都道府県GAP→佐賀県GAPは農水省の認証を取得！
②農産物の輸出での課題
〜海上コンテナ輸送では、農産物の品質安定技術が遅れている。
〜保存剤がキーポイントだが、海外では標準になっている「保存剤使用」が、日本では認められていない。海外とのギャップ。
〜作物への品質要求レベルについては、例えば「トマト」では、日本は甘く大きいものが良しとされるが、毎日トマトを使うヨーロッパでは、鈴なりのもので甘くなく、安価なトマトが好まれる。
③生産性を安定させるポイント
〜ICTで、天候や自然環境に左右されない「強い土壌づくり」が出来ることが最大の期待するところ。
④Global GAP認証取得のメリット
〜特にない。
〜海外では当たり前で、逆にGAP取得コストの価格転嫁を心配される。
〜海外マーケットは、農薬を使うことより、肥料の過剰使用に問題意識を持っている→硝酸残留値など、肥料の使い方をチェックされる。

Ⅱ．IT農業三者（産・学・官）連携協定の取組

１.佐賀県の農業概要について
・県土の2%が耕地で、農産物年間産出額は1.303億円
・特産は、佐賀牛、ハウスみかん、いちご、二条大麦、アスパラガス、玉ねぎなど
・米は、さがびより
・ハウスみかんは、香港等に輸出

２.佐賀県「食」と「農」の振興計画について
・県民条例第29条に基づき、2015年度より計画
・担い手育成を目標に、農業生産の効率向上、魅力ある農村づくりを目指している
・担い手の育成
〜目的別研修、OJT研修、スキルアップ研修等の実施
〜トレーニングファームの整備
・ICT技術で、データの見える化、高収量、高品質を実現
・水田のフル活用を推進
・農家所得の確保と農村活性化
〜農村の魅力磨き上げ、農作物ブランド化による農業ビジネス創出戦略

３.三者連携ビジョンについて
①世界一の農業ビッグデータ地域に！
②ウェアラブルでつながる世界一楽しくかっこいい農業！
③世界一安全安心で美味しい農作物！
→クラウドの活用

４.ICT農業への取組について
・新栽培技術による省力化〜直播き栽培
・ICTによる省力技術の実証〜水管理
・ロボット等による省力技術実証
〜ドローン、畦畔除草ロボット、アシストスーツ
・水位センサー精度検証
・自動制御システムの開発
・農作業等の遠隔操作・指示による技術
〜ウェアラブル端末を活用し、遠隔操作の技術向上を図りたい
・マルチコプター（ドローン）を活用した圃場モニタリング
〜画像解析、自動飛行、水管理、害虫発生早期発見など検証中

５.IT農業への取組について
①（株）オプティム
・企業理念「ネットを空気に変える」
〜現在のインターネット環境を、空気のような当たり前の絶対不可欠な環境にリードする
②農業の課題
・高齢化と担い手不足
・技術伝承の難しさ
〜若手農業者等へ、農地の集約が進む
→IT農業は、大規模化される農業の未来に、農業経営の効率化をICTやIoT技術で支援！
③トライアルフィールド
・実証実験が不可欠〜三者連携
・ビッグデータ収集〜水田の管理ニーズが高い→ウンカ対策等
・GAP認証

６.意見交換
・水位センサーの課題は
〜測定が1時間おきの為、大雨な豪雨災害時の対応が出来ていない。

７.農場現地視察
・ドローンによる作物の上空観察
・動画や写真による情報収集
・ドローンの自動飛行
・360度カメラ搭載のロボット性能

※ICT農業の取組は、まだ緒についたばかりだが、日進月歩でその技術は向上する。大事なことは、積極的に新たな 分野への挑戦だ。
今回の調査では、本県が取組むべきポイントが明確になった。今後の栃木の農業に活かして行きたい。

8月3日、福岡県庁にて以下の政務調査を実施しました。
I．IoT産業振興プロジェクトの取組について
説明者：商工部 新産業振興課 見雪企画監
Ⅱ．難病対策の取組について
説明者：保険医療介護部 がん疾病対策課 北林係長、筑紫保健福祉環境事務所 健康増進課 原野課長、筑後保険福祉環境事務所 健康増進課 石井課長

［調査内容］
I．IoT関連産業振興プロジェクトの取組

１.福岡県の産業について
・自動車産業が（栃木県同様）メイン産業
・ロボット及び半導体技術が集積されている
・妖怪ウォッチなどゲーム産業も強み
・プログラミング言語［Ruby（ロビー）］の生みの親〜軽量で早く省エネの特性を持ち、汎用性が高く全国に拡大！
→Rubyコンテンツ協議会には、730の会員企業がある
→これからは、新たな産業の創出が不可欠！・・・これらノウハウや地元企業の技術力を支援し、新産業に成長させる！

２.IoT推進ラボの取組について
①ニーズの掘起し
・IoTプロジェクト推進協議会
〜庁内に部局横断的に当協議会を設置し、各部局が抱える問題をIoTの技術を使って解決出来ないかニーズを吸い上げ！
→課題・ニーズは、国と連携し（人材派遣等）取組んでいる
※県の目標は、雇用確保と県内中小企業の業績拡大からの税収増加。その為に、IoTを活用して企業支援をしている。

②プロジェクトの推進
平成28年度、飲酒運転防止システム、介護予防ゲームの開発、茶園場のIoT運用支援システムを完了。
平成29年度、農産物（あま王）栽培のIoT化、乾ノリ生産支援システム、太陽光発電施設監視システムに取組む。
→弱者支援や社会問題解決のために、IoT開発に力を注ぐ

３.IoT試作検証工房について
・ノイズスキャナー、NC加工機、デジタルマイクロスコープ、電波暗室、HALT試験器、3Dプリンター、表面観察器等の最先端設備を装備。
〜当工房の隣接地に産業団地を分譲→即完売！

４.市場開拓支援について
・ビジネスマッチング
〜開発商品の出展等を支援！
・企業の資金調達や販路拡大支援

５.人材育成について
・IoT先進活用事例集の作成
・世界の人脈づくり
・IoTシステム研修会
→IoT関連産業を次期基幹産業に！

６.今後の取組と方向性について
①災害対応へのIoT技術の導入を検討
②農業分野、ものづくり分野のさらなる進化
③行政ビッグデータの活用検討
④地元企業のセンサー技術、無線通信技術等の磨き上げ支援の強化

７.意見交換
①IoTプロジェクト推進協議会
〜年４回開催、勉強会、事例研究
〜各部局から課題吸い上げ→課題取りまとめ→課題の整理と方向性、プライオリティを決定→現地事業者、専門家、ソフト開発者等と協議→商品化・ビジネス化！

②あま王栽培へのIoT導入
〜最高ブランド構築・・・食味、色、大きさ、品質の安定と生産性の向上！
〜栽培農家の経営効率向上！
〜利益創出！

※大変、参考になりました。栃木県の取組に即活かせる項目が多く、有意義な調査でした。

II．難病対策の取組

１.福岡県の概要について
・人口 510万人、福岡市・北九州市は人口増加傾向！
・60市町村を、9ヶ所の地域在宅医療支援センターが網羅

２.福岡県難病相談・支援センターについて
1）九州大学内に難病相談・支援センターを置き、①重症神経難病ネットワーク ②小児慢性特定疾病児等自立支援 ③難病相談・支援 の対応を行っている。
2）難病相談・支援では、就労支援をハローワークと連携している。
※切れ目のない支援がポイント！
3）体制
・拠点病院〜往診36病院、精神科7病院
・基幹協力病院14病院、協力病院・診療所108施設
4）在宅医療推進事業
・緩和ケアを受けながら家族と暮らしたい〜在宅ニーズは81％
・家族がいない、負担をかけられない、医療体制がない等の理由で、63％は実現が難しい！
→希望する全ての難病患者の願いを叶えてあげたい！

３.保健所に「地域在宅医療支援センター」設置！
・地域の実情・状況に合わせた体制を整備〜9ヶ所
・筑紫地域〜人口、高齢化率、難病患者数、支援病院、訪問看護ステーション等に合わせ対応。
・組織〜健康増進課が難病の主管部署、保健師3名体制
・相談〜4000件超
・ボランティアも活用

４.難病対策地域協議会について
・難病法第32条のもと設置
・地域における難病患者への支援・情報共有、関係機関との連携、実情に合った体制づくりが目的。

５.意見交換
①難病患者との個別対応
②難病医療費の負担軽減策
③難病患者の就労支援
→医療費の支援については、栃木県が先行しているが、就労支援は課題がある。
〜福岡県のハローワークとの連携については、参考にすれべき！
〜佐賀県では、個別対応で就労支援を行っているらしく、後日詳細調査したい。