【 2017年8月 政務活動報告 】
2017年8月25日  簗瀬4丁目石井街道アンダーの安全対策

8月25日、通学路の安全対策を要望され、現地を調査。
周辺住民の問題意識は、不審者対策(子どもや女性を守る)と交通事故対策(交通渋滞を避け側道に進入)の二点。

[場所]宇都宮市簗瀬4丁目
石井街道JRアンダーの側道・歩道
旭中学校・簗瀬小学校の通学路
[現状]
①JR在来線アンダー(南側)は、昼間でも暗い
②東西入り口の周囲は、民家が無く空き地やフェンスで物騒な雰囲気
③不審者情報が多い
④朝夕の交通渋滞時には、側道をショートカットする車両が多い
⑤自転車と並走するが、危険を感じた事が多い
[対策案]
1.JR在来線アンダーの防犯対策
①照明器具の更新~明るさの改善
②壁面の改良~明るいトーンでの塗装
2.国道123号側道の安全対策
①速度規制
②朝夕の取締り強化

[国道123号JR在来線アンダー]

[暗い通学路のアンダー]

[歩道の窪み~不審者の影]

[入り口付近は民家等が無い]

[騒音の中で悲鳴は聞こえない]

2017年8月8日  アグリささもと営農組合の取組視察

8月8日、SIP生産システムコンソーシアムについて、アグリささもと営農組合を訪ね視察調査。

「次世代農林水産業創造技術」
SIP「生産システム」研究概要
説明者:農研機構 寺島理事

「地域・営農組合の概要」
説明者:中央農業研究センター 深山氏


「スマート農業に向けたドローンセンシングシステムの開発」
説明者:農業環境変動研究センター  井上氏

「SIP生産システム研究」について
1.目標
①スマート農業の実現
②新素材(機能性)開発、高付加価値化

2.生産システム・スマート農業への経緯について
①規模拡大してもコストダウンにつながらない
②収益向上と直結しない
③経営課題
〜作業指示や情報伝達が難しい
〜若手にベテランの技術が継承できない
→ロボット化、自動飛行ドローン、自動水管理システム等、現場に行かなくても、詳細な作物情報が把握出来る!
→情報を解析する事で、生育状況や追肥等を得られる!
④農業データの連携基盤の構築
〜農業データのソフトは市販されているが、互換性がない。
→農業データの汎用性を高める事で、多くのデータを相互に解析する事で、新たな方向性を見つけ出せる!

3.具体的な取組について
・研究成果を実地にて検証
〜経営的視点で使えるか?を証明

4.今後の展開について
①コンバイン、トラクターの自動走行システム
〜自動種まき、自動田植え、自動肥料散布、自動刈取り等、2018年から実用化出来るものもある
課題:価格(コストダウン)、安全性の確保のための技術開発。
※この他、7つの技術開発にチャレンジしている。
・全国で19ヶ所で実証実験に取組んでいて、栃木県内では下野市、小山市の農家が水管理など実証実験中。
〜下野市は、スーパー大区画農家の水管理実証

5.農業データ連携基盤について
・現在のソフト(汎用性低い)の改良が必要!
→データ連携基盤の開発へ!〜協議会を立ち上げ、検討スタート

「地域・営農組合の概要」について
1.地域営農組織
・アグリささもと営農組合他2組合で組織
・地下水位や水管理制御システム等、実証実験

2.導入された主な技術
・乾田直播栽培
〜水稲、大豆など大区画を効率化
・施肥の省力化
・業務用多収米
・水田活用野菜作など
・パイロットファーム
〜ドローン、マルチロボットシステム
・農業体験教育

「スマート農業に向けたドローンセンシングシステムの開発」について

1.衛星リモートセンシングとドローンリモートセンシングの適性
・衛星        :広範囲、定期的、全体的
・ドローン:ピンポイント、フレキシブル、高解像度、機動性、多様な情報収集

2.ドローンのセンシングデータ
・自動見回り
・生育量分布
・水ストレス分布
・植物窒素量分布
→圃場間の差や圃場内異変等の実態情報に基づいた最適管理が可能。
〜 省力化、省資材、高品質、多収穫!

「現地圃場視察」
1.自動コンバイン
〜GPS技術と連動させ、プログラムされた圃場を自動走行
〜代かき、田植え、施肥、刈取りなど、労働を省力化

2.ドローン
〜4つのセンサーを搭載したドローンが、予めプログラムした圃場を自動観察
〜室内から、圃場視察が詳細にでき、情報を分析する事で適切な対応を可能にする

3.水管理システム
①スマートフォンで水管理を実現
〜給水、排水の制御
②水管理の仕組み
〜制御実行(スマホ)→クラウド→基地局→制御機(給水・排水)
・水位(水深)、水温の管理
・バルブ開閉状況
・日週月の推移情報の集積
③地下水位制御システム(FOEAS)
〜地下40〜60cmの水位管理
・同一圃場での水稲栽培、大豆栽培の切替に最適

「感想」
※IT農業の先端技術を視察でき、農業の未来に希望を感じた。
※IT化は、若者の就農を促進する。
※農業労働の概念を一新し、ビジネスとしての農業、産業としての農業を創出できる。
※農業のIT化は、緒についたばかり。本県においても、積極的にIT農業に取組む事が大事。





2017年8月4日  佐賀市・佐賀県農業試験場視察調査

8月4日、佐賀市及び佐賀県農業試験研究センターを訪問し、以下のテーマで政務調査しました。

Ⅰ.ICTを活用したスマート農業導入実証事業について
説明者:農林水産部 農業振興課 中山課長、地産地消推進係 原口係長、山領ファーム 山領社長

Ⅱ.IT農業三者(産・学・官)連携協定の取組について
説明者:佐賀県農業試験研究センター 広田副所長、他職員、(株)オプティム   瀬戸マネジャー他

[調査内容]
Ⅰ.ICTを活用したスマート農業導入実証事業の取組

1.佐賀市の農業概要について
・総人口  235.534人
・農業人口  9.049人
・総世帯数  97.421人
・農業世帯    3.027人
・耕地面積    4.711ha
〜いちご(さがほのか)、玉ねぎ(北海道に次ぐ全国第2位)、ハウスみかん、ビール麦、トマト、キュウリ、アスパラガス等、積極的に農業の産業化に取組んでいる。

2.スマート農業導入実証事業の目的について
〜輸出拡大の為、GAP認証取得を目的に、ICTを活用し「土壌中の環境測定」「作業管理システム」の導入を通し、栽培管理等に活かす実証実験に取組んでいる。

3.事業主体について
1)佐賀若手生産者コンソーシアム協議会
・構成:生産者5名、佐賀市、(株)ファンガレージ、(株)ルナファーム
・内容:研修会、事例展開等
2)市の役割
①研修会の充実
②実証効果を普及する為に、取組の情報・技術等を生産者に提供

4.スマート農業導入実証事業の内容について
1)スマート農業
・農場にセンサー設置→・センサー情報をクラウドに蓄積→・データの分析・解析→・スマートフォンで確認

2)目的
①高付加価値化
・若手営農者が多い「玉ねぎ」栽培の支援〜ノウハウの見える化!
②効率的・効果的で持続可能な農業経営の実現
③輸出促進〜Global GAP認証取得

3)事業期間と年度別の取組
①平成26年度
・ICT機器・システムの導入
〜気温、地温、水分量、電気伝導率(EC)、日照量等を測定
・人材育成
〜土壌づくりの専門研修、Global GAP認証取得に向けた研修
②平成27年度
・ICT活用のスマート農業の実証
〜アグリノートの採用・・・圃場管理システム(使用料ゼロ)
・Global GAP認証取得
・人材育成
〜ICT機器の操作研修、生産性向上研修、高付加価値化研修
③平成28年度
・ICT活用によるスマート農業の実証
〜情報の計測、蓄積、分析
〜センサー、キット、システムの検証
・効果測定
〜効率向上、高付加価値化・・・多様な顧客ニーズに対応→東京大学の専門家に指導依頼
・販路拡大
・実証成果の普及

4)成果・効果
①作業効率の向上
〜課題は土壌管理・・・土壌中のCO2濃度や菌の活性化などバランスがポイント
②Global GAP認証取得(平成28年6月)
〜海外出展2回(シンガポール、台湾)

5.今後の展開について
①ドローンによる、稲の害虫「ウンカ」発生の早期発見
②IT農業研修の開催
③事例報告会
④ラムサール地内の米のブランド化

6.意見交換
①2020年の海外旅行客への食の提供
〜オリパラは夏なので、佐賀の夏の農産物(米、アスパラガス等)を戦略作物として売り込みたい。
〜Global GAP、アジアGAP、都道府県GAP→佐賀県GAPは農水省の認証を取得!
②農産物の輸出での課題
〜海上コンテナ輸送では、農産物の品質安定技術が遅れている。
〜保存剤がキーポイントだが、海外では標準になっている「保存剤使用」が、日本では認められていない。海外とのギャップ。
〜作物への品質要求レベルについては、例えば「トマト」では、日本は甘く大きいものが良しとされるが、毎日トマトを使うヨーロッパでは、鈴なりのもので甘くなく、安価なトマトが好まれる。
③生産性を安定させるポイント
〜ICTで、天候や自然環境に左右されない「強い土壌づくり」が出来ることが最大の期待するところ。
④Global GAP認証取得のメリット
〜特にない。
〜海外では当たり前で、逆にGAP取得コストの価格転嫁を心配される。
〜海外マーケットは、農薬を使うことより、肥料の過剰使用に問題意識を持っている→硝酸残留値など、肥料の使い方をチェックされる。

Ⅱ.IT農業三者(産・学・官)連携協定の取組

1.佐賀県の農業概要について
・県土の2%が耕地で、農産物年間産出額は1.303億円
・特産は、佐賀牛、ハウスみかん、いちご、二条大麦、アスパラガス、玉ねぎなど
・米は、さがびより
・ハウスみかんは、香港等に輸出

2.佐賀県「食」と「農」の振興計画について
・県民条例第29条に基づき、2015年度より計画
・担い手育成を目標に、農業生産の効率向上、魅力ある農村づくりを目指している
・担い手の育成
〜目的別研修、OJT研修、スキルアップ研修等の実施
〜トレーニングファームの整備
・ICT技術で、データの見える化、高収量、高品質を実現
・水田のフル活用を推進
・農家所得の確保と農村活性化
〜農村の魅力磨き上げ、農作物ブランド化による農業ビジネス創出戦略

3.三者連携ビジョンについて
①世界一の農業ビッグデータ地域に!
②ウェアラブルでつながる世界一楽しくかっこいい農業!
③世界一安全安心で美味しい農作物!
→クラウドの活用

4.ICT農業への取組について
・新栽培技術による省力化〜直播き栽培
・ICTによる省力技術の実証〜水管理
・ロボット等による省力技術実証
〜ドローン、畦畔除草ロボット、アシストスーツ
・水位センサー精度検証
・自動制御システムの開発
・農作業等の遠隔操作・指示による技術
〜ウェアラブル端末を活用し、遠隔操作の技術向上を図りたい
・マルチコプター(ドローン)を活用した圃場モニタリング
〜画像解析、自動飛行、水管理、害虫発生早期発見など検証中

5.IT農業への取組について
①(株)オプティム
・企業理念「ネットを空気に変える」
〜現在のインターネット環境を、空気のような当たり前の絶対不可欠な環境にリードする
②農業の課題
・高齢化と担い手不足
・技術伝承の難しさ
〜若手農業者等へ、農地の集約が進む
→IT農業は、大規模化される農業の未来に、農業経営の効率化をICTやIoT技術で支援!
③トライアルフィールド
・実証実験が不可欠〜三者連携
・ビッグデータ収集〜水田の管理ニーズが高い→ウンカ対策等
・GAP認証

6.意見交換
・水位センサーの課題は
〜測定が1時間おきの為、大雨な豪雨災害時の対応が出来ていない。

7.農場現地視察
・ドローンによる作物の上空観察
・動画や写真による情報収集
・ドローンの自動飛行
・360度カメラ搭載のロボット性能

※ICT農業の取組は、まだ緒についたばかりだが、日進月歩でその技術は向上する。大事なことは、積極的に新たな 分野への挑戦だ。
今回の調査では、本県が取組むべきポイントが明確になった。今後の栃木の農業に活かして行きたい。










2017年8月3日  福岡県庁にて政務調査

8月3日、福岡県庁にて以下の政務調査を実施しました。
I.IoT産業振興プロジェクトの取組について
説明者:商工部 新産業振興課 見雪企画監
Ⅱ.難病対策の取組について
説明者:保険医療介護部 がん疾病対策課 北林係長、筑紫保健福祉環境事務所 健康増進課 原野課長、筑後保険福祉環境事務所 健康増進課 石井課長

[調査内容]
I.IoT関連産業振興プロジェクトの取組

1.福岡県の産業について
・自動車産業が(栃木県同様)メイン産業
・ロボット及び半導体技術が集積されている
・妖怪ウォッチなどゲーム産業も強み
・プログラミング言語[Ruby(ロビー)]の生みの親〜軽量で早く省エネの特性を持ち、汎用性が高く全国に拡大!
→Rubyコンテンツ協議会には、730の会員企業がある
→これからは、新たな産業の創出が不可欠!・・・これらノウハウや地元企業の技術力を支援し、新産業に成長させる!

2.IoT推進ラボの取組について
①ニーズの掘起し
・IoTプロジェクト推進協議会
〜庁内に部局横断的に当協議会を設置し、各部局が抱える問題をIoTの技術を使って解決出来ないかニーズを吸い上げ!
→課題・ニーズは、国と連携し(人材派遣等)取組んでいる
※県の目標は、雇用確保と県内中小企業の業績拡大からの税収増加。その為に、IoTを活用して企業支援をしている。

②プロジェクトの推進
平成28年度、飲酒運転防止システム、介護予防ゲームの開発、茶園場のIoT運用支援システムを完了。
平成29年度、農産物(あま王)栽培のIoT化、乾ノリ生産支援システム、太陽光発電施設監視システムに取組む。
→弱者支援や社会問題解決のために、IoT開発に力を注ぐ

3.IoT試作検証工房について
・ノイズスキャナー、NC加工機、デジタルマイクロスコープ、電波暗室、HALT試験器、3Dプリンター、表面観察器等の最先端設備を装備。
〜当工房の隣接地に産業団地を分譲→即完売!

4.市場開拓支援について
・ビジネスマッチング
〜開発商品の出展等を支援!
・企業の資金調達や販路拡大支援

5.人材育成について
・IoT先進活用事例集の作成
・世界の人脈づくり
・IoTシステム研修会
→IoT関連産業を次期基幹産業に!

6.今後の取組と方向性について
①災害対応へのIoT技術の導入を検討
②農業分野、ものづくり分野のさらなる進化
③行政ビッグデータの活用検討
④地元企業のセンサー技術、無線通信技術等の磨き上げ支援の強化

7.意見交換
①IoTプロジェクト推進協議会
〜年4回開催、勉強会、事例研究
〜各部局から課題吸い上げ→課題取りまとめ→課題の整理と方向性、プライオリティを決定→現地事業者、専門家、ソフト開発者等と協議→商品化・ビジネス化!

②あま王栽培へのIoT導入
〜最高ブランド構築・・・食味、色、大きさ、品質の安定と生産性の向上!
〜栽培農家の経営効率向上!
〜利益創出!

※大変、参考になりました。栃木県の取組に即活かせる項目が多く、有意義な調査でした。

II.難病対策の取組

1.福岡県の概要について
・人口 510万人、福岡市・北九州市は人口増加傾向!
・60市町村を、9ヶ所の地域在宅医療支援センターが網羅

2.福岡県難病相談・支援センターについて
1)九州大学内に難病相談・支援センターを置き、①重症神経難病ネットワーク ②小児慢性特定疾病児等自立支援 ③難病相談・支援 の対応を行っている。
2)難病相談・支援では、就労支援をハローワークと連携している。
※切れ目のない支援がポイント!
3)体制
・拠点病院〜往診36病院、精神科7病院
・基幹協力病院14病院、協力病院・診療所108施設
4)在宅医療推進事業
・緩和ケアを受けながら家族と暮らしたい〜在宅ニーズは81%
・家族がいない、負担をかけられない、医療体制がない等の理由で、63%は実現が難しい!
→希望する全ての難病患者の願いを叶えてあげたい!

3.保健所に「地域在宅医療支援センター」設置!
・地域の実情・状況に合わせた体制を整備〜9ヶ所
・筑紫地域〜人口、高齢化率、難病患者数、支援病院、訪問看護ステーション等に合わせ対応。
・組織〜健康増進課が難病の主管部署、保健師3名体制
・相談〜4000件超
・ボランティアも活用

4.難病対策地域協議会について
・難病法第32条のもと設置
・地域における難病患者への支援・情報共有、関係機関との連携、実情に合った体制づくりが目的。

5.意見交換
①難病患者との個別対応
②難病医療費の負担軽減策
③難病患者の就労支援
→医療費の支援については、栃木県が先行しているが、就労支援は課題がある。
〜福岡県のハローワークとの連携については、参考にすれべき!
〜佐賀県では、個別対応で就労支援を行っているらしく、後日詳細調査したい。