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2018年11月14日  中禅寺湖畔の安全対策調査

11月14日、中禅寺湖畔の事業者から、台風・大雨時の被害状況等についてヒヤリングし、現地調査を実施。

1.中禅寺湖畔の災害時の状況
1)ヒヤリング
①大雨・台風被害について
・水位の上昇
・波風
・桟橋の倒壊、ボート流出、湖畔侵食等
②大雨・台風対応について
・中禅寺ダムの調整で対応
~十分でない!
・正確な気象情報を基に、事前対応が可能なはず!
・華厳の滝への放流について、通常水量と緊急時の差を縮められないか!
2)被害状況確認
①桟橋の破損状況
②ボート流出・破損〜エンジンの流出等、被害大

2.中禅寺ダムについて、今後の調査ポイント
①中禅寺湖の水位基準の確認
②放流調整のマニュアルと災害時の対応
③水位基準の見直しの可能性

以上、県砂防水資源課と協議し、対応を検討します。

事業者からヒヤリング

ボート繋留

桟橋の状況

中禅寺ダム

2018年11月7日  公明会派県外調査④

11月7日、大阪府商工労働部の取組を調査

説明者:雇用推進室 岡本清孝参事、就業促進課 藤原由美課長補佐、就業支援グループ 佐々田し障がい者雇用促進グループ 萱野明子総括主査、鈴木章子総括主査

Ⅶ.障がい者雇用NO.1を目指す取組について

1.障がい者雇用支援の背景
平成21年に、橋下知事のトップダウンで、障がい者雇用NO.1が打ち出された。
平成22年には、障がい者雇用の企業に対する「法人事業税軽減」のハートフル税制がスタート。

2.障がい者雇用支援の取組
1)目標:法定雇用率2%達成企業を50%以上
2)課題:①法定雇用率引上げ〜民2%→2.2%、官2.3%→2.5%
②差別禁止・合理的配慮への対応
③全国ランキング、ワーストからの脱却
3)取組:①事業主の雇用機会拡大
〜事業主支援、税制等
②障がい者の職場定着支援
〜精神障害、発達障害の方が急増
〜障害によって定着年数に特徴あり
③障がい者の就職支援
〜職業訓練、面接指導等

3.大阪府の障がい者雇用状況
①実雇用率1.92%    〜全国43位
②達成企業45.5%    〜全国46位
→対象企業8.000社〜この5年間で1.500社増加
達成企業が増加しない要因には、企業数の増加と中小企業の経営の実情がある。

4.支援内容
①専門家派遣
②各種セミナー
③職場実習受入コーディネート
④職業紹介

5.ハートフル条例・税制を通した取組
1)働きかけ
①障がい者雇用状況報告
〜大阪府と契約関係にある事業主に義務付け
②未達成事業主への支援
③条例を守らなかった時の措置
2)ハートフル税制
障がい者雇用に対するインセンティブで、法人税を9/10軽減する。対象企業は、定時特例子会社、重度障がい者多数雇用法人、障がい者多数雇用中小法人。

6.障がい者の職場定着支援
特に、精神障がい者、発達障がい者に、
①人事担当者のための精神障がい者・発達障がい者雇用アドバンス研修
②精神障がい者・発達障がい者等職場体験受入マッチング支援事業
③障がい者企業面接会
〜年5回開催。22社・139名参加、15分面接
④精神障がい者・発達障がい者を中心とした雇用管理ツール
〜6種類の雇用管理・対話シート
※きめ細かな支援対応
カウンセリング→職場体験準備セミナー→職場体験マッチング→就業!

7.大阪ハートフル基金
①企業との協定(11社)〜商品売上の一部を基金に寄付
②金融機関との協定〜定期積立・信託報酬の一部を基金に寄付

企業が増加傾向にある大阪府は、目標未達成とは言え障がい者雇用支援内容は素晴らしいものでした。特に、障がい者を雇用した企業に対するインセンティブやハートフル基金など、大変参考になりました。


Ⅷ.OSAKAしごとフィールド運営事業の取組について

1.基本方針
求職者支援、企業支援を実施することで、安定就業と企業の人材確保を実現する。

2.課題
①支援体制の強化〜精神障害、発達障害の可能性を持っている方が急増
②就職困難者対策〜事務職希望が多い
※有効求人倍率は1.8だが、事務職は0.5という現実→個人の適性を割り出し、就業アドバイス!
③企業側の採用難〜人手不足!
※製造、運輸、建設の三業界が苦戦。

3.支援内容
①求職者支援〜精神・発達障がい者・LGBT支援
※女性活躍支援では、仕事と保育所探しを行う
②企業支援
・就職に困難性を有する求職者の人材化を通じた支援
・人材確保を必要とする業界を中心とした支援
〜製造・運輸・建設業    3Kの払拭!
・障がい者雇用に向けた支援
・企業主導型保育事業を活用した女性の活躍支援

4.連携事業
1)他機関の求職者支援
①若者安定就職応援事業
②生涯現役促進地域連携事業
③キッズもみの木
2)他機関の企業支援
①おおさかUIJターン促進事業
②大阪府プロフェッショナル人材戦略拠点事業

大阪府の障がい者雇用率は、知事部局で日本一。県庁内にハートフルオフィスを置き、庁内の部局間メール配達や書類等の封入など業務をこなしている。
また、障がい者職員の業務管理は、きめ細かで丁寧な手法をとっており参考になりました。

大阪府雇用推進室から説明聴取

OSAKAしごとフィールド視察

エル・おおさか前にて

2018年11月6日  公明会派県外調査③

11月6日、岡山県視察調査

Ⅵ.災害時の県民避難力強化推進モデルの取組について
説明者:岡山県危機管理課 河本泰輔副課長、中山尚美参事他

1.県民避難力強化推進モデル事業
モデル地区は、「孤立可能性地区」「土砂災害警戒地区」「洪水・浸水想定地区」の3地区。
①事前準備(備え)を強調!
事前:何処に逃げるか、誰を連れ出すか
発災:速やかに行動をとる
まち歩きを通し、専門家から地域のハザードポイントをレクチャー、カード化し個人の避難準備とする。
カードは、災害の種類毎に、避難場所など行動を記入。
②自助を強調し、犠牲者ゼロを目指す
※市町村により、防災対策に格差あり。これは、県の取組が不十分だから!

2.平成30年7月豪雨災害
①気象:雲の動き〜線状降水帯が長く居座り大雨を降らせた
②地形:三本の一級河川があり、上流で大雨となり、上流域で土砂崩れ、下流域ではバックウォーター現象が発生し河川氾濫・破堤を引き起こした。
※地形上、天井川の地域は、ハード対策が未整備で、大きな被害となってしまった。

③被害状況:死者61人(内倉敷市52人(内真備町51人))、全壊家屋4.822棟、半壊家屋3279棟、農地・土木等被害で、被害総額720億円。
④支援:人的支援、物資支援など、全国から。
⑤予算措置〜7月、8月、9月で4回の補正予算を議決。全国からの義援金は97億円。

3.復旧・復興
①生活・暮らしの支援〜仮設住宅3176戸
②災害廃棄物早期処理〜30万トン(年間の約半分)
③河川の復旧・強化
④営農の再開支援と産業の復興
~平時から、支援策をまとめて置くべきだったとの意見。1179事業所が被災、210億円の被害。
⑤観光30%減少から早期回復〜「ふっこう周遊割」など

4.豪雨災害検証委員会の設置
河田惠昭氏(関西大学社会安全研究センター長)を委員長に、前向きで熱い議論を展開。
「なぜ逃げたのか」「なぜ逃げなかったのか」など、住民に聞き取り(アンケート)調査を実施する。
これまで以上の岡山県を作るために、全力を傾注している。

5.その他
①地区防災計画の策定スケジュール
②市町村の防災計画の現状と県の関わり
③発災時の自治体対応の温度差と県の役割
④防災教育の取組状況
など、有意義な意見交換ができました。さらに、防災を政治・行政の中心に置き、人命第一で取組んで行きたい。

岡山県議会棟前にて

災害対策について調査

2018年11月6日  公明会派県外調査②

11月6日、香川県の取組を調査

Ⅳ.がん教育推進事業の取組について

説明者:香川県健康福祉総務課 長尾英司課長、林公子課長補佐他

1.取組の経緯
国の動きに先駆けて香川県で「がん教育」に着目した理由は、香川県にとってがん対策が重要課題だったこと。県民にとって、がんは怖い病気との認識が浸透していた。
しかし、現在がんは、毎年約90万人が発症し、約30万人が死亡するが、圧倒的に生存できる病気との正確な知識を浸透させる必要性から、平成23年より取組を開始した。

2.がん教育の位置付け
平成23年10月 香川県がん対策推進条例
平成25年  3月 香川県がん対策推進計画
がん教育を軸に、県民のがんに対する意識と知識の浸透と、がん検診受診率向上を目指している。

3.香川県のがん教育推進事業
①目的:がんの正しい知識の習得、がん理解の向上
②対象:県内の小・中・高校の全児童生徒
③がん教育の全体イメージ
小学生~実践的理解:身近な生活を見直す等
中学生:科学的理解:望ましい生活を継続する大切さ等
高校生:総合的理解:がん患者への支援体制の理解等
※これらの理解を通して、生きる力につなげていく!
④教育プログラムの特徴・・・積み上げ型
プログラム構成は、段階的、具体的なもの。
小・中・高の積み上げ型プログラムに加え、1時間完結型、自分のこととして教える学習内容、親世代へのがん検診受診につながるアクションプランなど。
⑤事業:ゲストティーチャー派遣事業、がん教育研修がある。
がん教育は、専門性が要求されるため、専門家等のゲストティーチャー(講師)を学校に派遣している。ゲストティーチャーには、31名が登録。

4.がん教育実施状況
①小学校~70%、中学校~57%、高校~28%、特別支援学校~22%
→学年が上がるに従って実施率が低下。授業時間の確保が課題!
②アンケート結果
認識の変化:「がんは怖い」減少、「がんは治る」増加、「がん予防」増加
行動の変化:「学んだ知識を両親に伝えたい」が増加
※子どもたちの認識として、「がん検診が大事」「早期発見・治療で治る」「生活習慣が影響」など、浸透している。

5.今後の課題
①外部講師の拡充~拠点病院の医師等を活用
②教材の活用方法~香川県がん教育の手引き
文科省の教材
③ゲストティーチャー派遣対象の拡充と質の確保~高校での実施率が低調なため
④知事部局の運営〜がん教育が文科省管轄のため、県教育委員会に移行が望ましい

以上、香川県のがん教育への取組によって、県民のがん検診受診率が向上している点が評価できる。
また、がん検診の広報にも、マスコミやがん種類別ポスターなど、様々な工夫をしている。
がん教育先進県・香川県の取組は、大変に参考になりました。

香川県のがん教育について調査

Ⅴ.若手医師(後期研修医)県内定着支援の取組について

説明者:香川県医務国保課 東善博課長、永原浩課長補佐他

1.香川県の状況
①人口:96万人、県土面積は日本一小さい、人口密度は11位
②推移:人口減少、高齢化率は、全国推計の10年先をいっている。
③香川県の医師数:2.683人、10万人当たり医師数は全国平均を36人上回る(276人)
④傾向:女性医師が増加傾向だが、高松医療圏に偏っている。整形外科医が多い。

2.香川県医療体制の課題
医療圏は5つあるが、県中央に集中する傾向があり、現在は東西の2医療圏を大括りにしている。
→医師の少ない医療圏に、計画的に医師の配置をしている!

3.医師確保対策
①医学生支援~学資金貸付制度
地元出身者の定着度が高い傾向があるため、香川県内の高校生対象に広報。
~県内医療機関に入れば、返済免除となる。
→香川大学医学部への推薦地域枠の拡充
②臨床研修医の確保
③医学生とのマッチング支援として、県内病院を支援

香川県の取組は、辺地も含め、手厚い医療体制を構築する要になる「医師確保」の具体的取組で、大変参考になりました。

香川県医師確保対策を調査

香川県議会棟前にて

2018年11月5日  公明会派県外調査①

11月5日 高知県視察調査
I.認知リハビリ施行等による安全運転能力向上の取組について
説明者:愛宕病院 大畑剛部長、佐藤作業療法士他
1.背景
①最近のニュース
〜ブレーキとアクセルの踏み間違え、逆走等
〜高齢者の重大交通事故、死亡事故多発等
②ウルトラ高齢社会
〜高知県は、2010年に高齢化率23%超で、全国平均の10年先を推移
③軽度認知症(MCI)・認知症
〜MCIは放っておくと、5年で認知症に移行
→40%は正常に戻る
④認知症・MCIの改善
〜有酸素運動、脳への刺激、記憶訓練等で改善
⑤高齢ドライバー
〜全国平均20%→高知県25%
山間部ではクルマは必需!
⑥道路交通法改正
〜認知機能検査実施義務化→1/4が認知症疑い

2.なぜ、自動車運転外来か!
①目的:運転寿命の延伸のため、認知機能低下の早期発見・早期治療により、交通事故の未然防止と安全運転の延伸をはかる。
②手段:検査とトレーニング
ドライビングシミュレータや実車コースで、運転能力を見、MRIデータをチェック。認知機能を評価し、リハビリテーションやトレーニングをプログラム。ホームエクササイズも加える。
③結果:②の効果で、運転再開者が増加。
高齢者でも、思うように外出が出来、活動範囲をキープする事で健康寿命を延伸している。
高齢者から運転免許を取り上げる事で、認知症が進行する例もある。

3.その他
①トレーニングによる改善例
②リハビリテーションの効果と受診者の感想
③MRI・脳の変化
など、質疑及び意見交換。

II.I oT・AI等を活用した課題解決型産業創出の取組について
説明者:高知県商工労働部産業創造課 有澤功課長、I oT推進室 尾崎博昭室長

1.I oT推進ラボの取組
1)ニーズ抽出
①現状と課題〜担い手不足、I oT導入・学ぶ機会が限定的
②連携事業体〜JA高知中央会、農業振興部I oT推進PT、林業・木材産業生産向上PT、水産業生産性向上PT、防災関連産業交流会
2)プロジェクト創出
①事業概要 〜生産性向上、独居高齢者対策、辺地教育対策、ビジネス振興、防災対策等
②普及・啓発〜セミナー、人材育成講座

2.I oT人材の育成
現場の課題を解決する手段としてのI oT
①人材像 〜課題を抽出できる人材
課題解決のI oT技術を提供する人材
②必要な知識〜I oTでサービスを行うには!
ハード・基盤、ネットワーク・インターネット、クラウド・サーバー、AI等の知識
③県独自のI oTサービスを一貫した講座開設
〜開発者向けと利用者向けのツーウェイ
〜講座は、三段階で具体的できめ細かなプログラム

3.具体的事例について意見交換
①農業〜施設園芸のI oT化
②漁業〜養殖技術のI oT化
③林業〜労災防止、鳥獣被害防止のI oT化など

Ⅲ.I oT技術人材育成の取組について
説明者:高知県産学官民連携センター 橋口欣二センター長

1.ココプラの取組
①ココプラは産学官の拠点として、県立高知大学内に設置。I oT人材の育成機関
②体制:コーディネーター(大学職員)、アドバイザー(民間有識者)
③担い手育成プログラム

2.MBA「土佐まるごとビジネスアカデミー」の展開
・・・起業家育成の推進強化!
①取組:シーズ・研究内容紹介、経営者トーク、ビジネストレンドセミナー、知財マッチング、社内起業家育成講座、企業訪問キャラバン等
②MBA・学びの拠点
年間予算3000万円、受講者延3000名
受講する事で、企業業績に直結するとの評価大!

高知県の取組は、人口減少対策としての新産業の創出、高齢者対策等について、大変参考になるものでした。

愛宕病院での調査

ドライビングシミュレータ

愛宕病院前で

高知県商工労働部との調査

質疑及び意見交換

高知県議会前にて