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12月9日、先日実施した11月19日の現地調査を受け、県道路保全課・宇都宮土木事務所と協議。
現状を再確認してもらい、国道側の雨水側溝の詰まりを除去すると共に歩道側の雨水側溝も清掃が完了しました。
※要望者の皆様から、素早い対応に対する感謝の声を頂いています。
対策前:土砂が溜まり雑草が繁茂
11月26日、中里町・JA西の交差点の信号機が更新されました。
[対策前]
①国道293号線(幹線)を優先道路
②白沢町からの市道は従道路
③感応式信号機が設置され、市道に停車車両がたまれば国道側の信号機が「赤」になるシステムだった
→感応センサーが老朽化し、反応が鈍くなり渋滞の原因になっていた!
[対策後]
①三点式信号機へ変更 〜国道と市道を同等に位置づけ渋滞解消
②LED信号機に変更 〜逆光でも、悪天候でも見やすく改善
※利用者の皆様から、喜びの声を頂いています。
11月24日、宮環に架る御幸が原小学校前・歩道橋の路面が劣化し、歩行する際危険だとの指摘を受け現地調査を実施しました。
[利用者ヒヤリング]
①通学路でもあり、小学校生が多数利用している
②ショッピング施設もあり高齢者等の利用も多い
③路面のガタ付きが気になる
④転倒事故は起きていないが、つまづき防止対策はお願いしたい
[歩道橋の現状]
①路面のブロックがガタついている
②ブロックの剥がれ箇所 〜8カ所、16枚以上
③階段の蹴込みにサビが出ている
[対策案]
①剥がれ箇所の修繕
②ステップの塗装 〜サビ対策
※道路管理者(栃木県)と現状を協議し、対策を検討します。
御幸が原小学校前・歩道橋
調査日時:11月21日 10:00~
調査場所:福島県庁内
調査内容:福島県の医療関連産業集積推進事業について
「次世代医療産業集積プロジェクト(H17~)」
1.福島県の医療機器関連データ
①医療用機械部品出荷額 ~251億円(全国1位)
②医療機器生産額 ~2021億円(全国3位)
③医療福祉機器の工場立地件数 ~87件
④医療機器製造業登録事業者数 ~78件(全国16位)
※産業構造は、栃木と似ている。
大手医療機器メーカーの立地は、医療機器生産に大きく影響している。
2.次世代医療産業集積プロジェクト概要
①地域産業活性化戦略
②人材育成戦略
③ブランド化戦略
④医療関連産業支援拠点の強化戦略※
※最重点戦略としている!
3.4つの戦略
1)地域産業活性化戦略
福島県医療福祉機器産業協議会(H27~)
会員数 ~130超 内、50社は県外企業
①ビジネス交流(マッチング)事業
医療関連産業新たな「しごと」創出支援事業
医療産業は景気に左右されず、異業種からの参入も増加している ~成長率5~6%
マッチング支援により、自動車部品から転換
②開発支援事業
各種補助金制度
福島県産医療機器ステップアップ支援事業
売れる製品にするため、試作品の改善・改良及び医大、病院などと連携や市場調査実施
→︎メーカー企業からのフィードバック!
ICT等を活用・介護現場生産性向上支援事業
介護現場 ~人手不足
重労働 →負担軽減!
③技術動向・関連法令等のセミナーなど
2)医療関連産業を担う人材育成戦略
①魅力を伝える医療関連産業人材育成事業
人材確保に難渋する企業が多い
~世代に応じた内容で、魅力を伝える取組
→継続した人材の確保を図る
対象:小中学生、高校生、大学生、保護者
内容:体験(手術、機器製作等)イベント
セミナー、教育プログラムなど
3)医療機器設計・製造拠点のブランド化戦略
①医療機器重点分野等開発促進事業(R3~)
医療機器開発の重点5分野
疾病予防・重症化予防に資する医療機器
~スマートウォッチ・アプリ、診断補助
健康改善・診断早期化に資する医療機器
診断と治療が一体化した医療機器
高齢者等の身体機能の補完・向上の医療機器
医療医療従事者の業務効率化等の医療機器
②展示会開催・出展事業
メディカルクリエーションふくしま
メディカルショージャパン&ビジネスエキスポ
チャレンジふくしま成長分野産業グローバル事業
~海外展開
ドイツ :MEDICA/COMPAMEDへ出展
世界最大の医療機器展示会
タイ王国:Medical FAIR ASIAへ出展
東南アジア最大級の展示会
~海外開発人材招聘
ドイツから人材を招聘している
4)医療関連産業支援拠点の強化戦略(最重点事業)
①ふくしま医療機器開発支援センター運営強化事業
センター機能の強化
ア)安全性評価機能 イ)人材育成・訓練機能
ウ)コンサルティング・情報発信機能
エ)マッチング機能
※4機能を有しているセンターは、国内唯一の施設
※医療・診療のデジタル化
②対面診療から遠隔診療へ
AI、ICTを活用した医療機器開発
→今後の成長分野になる!
③福島医薬品関連産業支援拠点化事業
バイオ創薬の研究・開発を支援
例)生物由来のタンパク質から創薬する
感染症対策 ~マスク(IGN抗体)
スプレーの開発
※ふくしま医療機器開発支援センターは、広く県外企業の参加も受け入れている(年会費2万円)
栃木県内の医療関連企業・事業者へ、福島県の取組を情報提供し連携することが非常に有効である。
福島県庁正面玄関にて
視察日時:11月20日 14:00~
視察場所:福島水素エネルギー研究フィールド
視察内容:FH2R施設の視察及び施設概要
浪江町の取り組み調査
「浪江町における水素利活用の取り組み」
1.浪江町について
震災時の人口・世帯数は10分の1になった
現在人口は 2.227人 この内600人の若者が移住
東日本大震災で壊滅的な被害があったが、帰還困難区域を中心に「大規模ソーラー」「風力発電」等の施設を誘致。また、浪江駅周辺の再開発では、ゼロカーボンシティの象徴的な都市づくりを進めている。令和8年度完成を目指している。
2.NEDO実証について
①棚塩産業団地
②福島水素エネルギー研究フィールド
③大型FCモビリティ向け充填実証研究施設
3.再生可能エネルギーの普及拡大
①メガソーラー、風力、水力等の導入拡大
②波力発電FS事業
4.エネルギーの効率的な利用
①浪江町復興スマートコミュニティ構築事業
②庁舎のZEBの推進
5.水素社会実現とゼロカーボンシティ達成に向けて
①浪江水素タウン構想
②ゼロカーボンシティ宣言
③2030年の将来像
6.町内における水素利活用の取り組み
①公共施設等への純水素燃料電池導入
②柱上パイプライン実証
③水素民生・産業利用サプライチェーン構築及び
需給調整実証事業
④低コストな水素サプライチェーン実証事業
⑤脱炭素ツーリズム
⑥工場のゼロエミッション化FS
⑦水素ステーション整備
⑧FCVの普及拡大 ~FCVによる移動販売事業
~マルチパーパスによるスクールバス実証
⑨グリーンアンモニア実証
水素由来のアンモニアを利用
→火力発電所の二酸化炭素を削減!
[調査後の感想]
東日本大震災からの復興事業として、国と浪江町と民間企業の共同体事業の規模の大きさを実感した。
水素の可能性は、エネルギー源の基盤として様々な分野で連携する事で脱炭素社会の構築を推進できる。
特に、経済拡大の肝となる「流通・運輸」分野では、水素の活用を拡大が不可欠。
その為には、水素製造拠点やステーションなどのインフラ整備を加速させなければならない。
福島水素エネルギー研究フィールド前にて