【 2012年8月 政務活動報告 】
2012年8月31日  栗山の地域興し

8月31日、町興しの最前線・日光市栗山の町興し応援隊を訪ねました。

この事業は、総務省の地域振興事業の一環。
町興しを担当する職員を採用し、地域の中で住民と協力して各種イベントを企画・運営。

栗山には、男女二名の町興し応援隊員がいる。ふたりとも三十歳前後の青年で、いずれも他県から移住し活動。
活動して、一年。毎日、広大な栗山の地域を歩き、多くの人達と交流。地域を知り、人柄を感じ、この土地の歴史や文化を学んできた一年だったと振り返る。
そして、次なる一年で、何か形に残るものをつくるたいと、意欲を見せてくれた。

この地域には、若者が少なく、地域興しの活動では苦労が多いはずだが、若い力はそれを楽しんでいるようだ。

栗山地域には、多くの祭りやイベントがある。
応援隊は、これら既存の行事にも一工夫している。
例えば、イベントに県外から参加したお客様にアンケートを実施し、それらの意見を次回に活かしたり・・・
また、地元の野菜や味噌を使ってピザをつくり、地元の人達に地元産の素晴らしさを分かってもらったり・・・と、新鮮な風を送っている。

栗山は、平家の落人の歴史があり、多くの民話も残っている。
こうした文化を、地域興しの一つの商品として、県の内外にPRして行きたい。

地域興し事業は、全国的な取り組みだが、自治体により町興し応援隊員の待遇に格差がある。
栃木県は、隣の福島県より低い現状で、有能な人材確保の為にも改善が必要。

人口減少地域では、地域興しの活動を行政に期待する所が大きい。
その意味でも、この栗山の取り組みを成功させ、本県の地域活性化のモデルにしたい。
県としても、出来る限りの支援をすべき。

    
    
    

2012年8月29日  防災・減災インフラ総点検

8月29日、災害に強い地域づくりを推進する為、本県内のインフラを点検。

公明党は、災害に強い日本をつくる為、防災・減災ニューディール政策を政府に基本法を提出。
これは、国の防災・減災の為の公共投資を10年間で集中実施を求めるもの。
現在の日本の社会インフラのほとんどが、1960年代の建設で、コンクリートや鉄骨の寿命を迎える状況。
壊れてから建設するより、長寿命化の為の補強工事の方が3分の1のコストメリットがある。

これは、災害から人命を守る観点と日本経済の立て直しの二つの点で、大変重要な政策。

今回は、栃木土木管内で小山市内の跨線橋・跨道橋の内、昭和55年以前の設計基準のものを対象に、対象55箇所の橋梁を耐震補強や長寿命化工事を進めている。
しかし、県の財源の状況から、思うように進んでいないのが現状。

公明党が進める“防災・減災ニューディール”に期待。

    
    
    

2012年8月29日  今泉交差点付近現地調査

8月29日、国道4号線・今泉交差点、西側手前の右折禁止が分かり難いとの事で、現地を調査。

西側から国道4号線に向かって右折禁止になっているが、標識が分かり難く検挙される違反者が納得出来ない。
確かに、西から東に向かうかなり手前から『右折の道路表示(矢印)』が有り、交差点手前も右折出来るものと錯覚する。

右折の先にレストランが有り、レストランのオーナーはお客様に迷惑がかからないよう入口にある自社の案内看板に『右折禁止』の表示をされている。

県警は、取り締まるだけでなく、違反者予防の対策を講じるべき。

県警担当者と、早急に検討する。

    
    
    

2012年8月28日  鹿沼市内安全調査

8月28日、坂田山4丁目の下り坂のT字交差点が危険との情報を受け、視察調査。

現地は、優先道路が不明確な交差点。北に向かい坂を下ると、左右にわかれる。
西から東に向かう路線には、一時停止の道路表示と標識があるが、東から西に来る車線には無い。
北に向かい右カープを切る車両と、東から来て直進(西に向かう)する車両が衝突する危険のある状況。

早急に、優先道路を明確にし、交差点の安全確保をする必要があると判断。

東から西に向かう車線にも、一時停止の道路表示・標識の設置を要請したい。




2012年8月28日  粟野・山と川の店県民相談

8月28日、粟野で山菜・きのこ等を扱っている“山・川の専門店”を訪問。オーナーと懇談。

昨年は、東日本大震災、東京電力福島原子力発電所事故、台風12・15号で大変な被害を被っている。

台風被害では、川の氾濫と山からの土石流で、店が埋まる被害。
そして、放射能汚染の影響と放射能汚染基準の変更(500bq→100bq)による、販売停止と風評被害。
店の売上は、大打撃。

早急に、山の斜面の崖崩れ対策や土石流防止対策の強化を要望。

放射能汚染被害については、東京電力への損害賠償請求の手続きについて相談。
こうした情報不足の現状から、損害賠償請求を諦めている個人事業主が数多く存在すると思われる。

行政の責任は、被災者に寄り添い、被災者の状況を正確に把握し、的確な支援策を講じること。
その為にも、現場第一の行政姿勢が大切。