8月28日、粟野で山菜・きのこ等を扱っている“山・川の専門店”を訪問。オーナーと懇談。

昨年は、東日本大震災、東京電力福島原子力発電所事故、台風12・15号で大変な被害を被っている。

台風被害では、川の氾濫と山からの土石流で、店が埋まる被害。
そして、放射能汚染の影響と放射能汚染基準の変更（500bq→100bq）による、販売停止と風評被害。
店の売上は、大打撃。

早急に、山の斜面の崖崩れ対策や土石流防止対策の強化を要望。

放射能汚染被害については、東京電力への損害賠償請求の手続きについて相談。
こうした情報不足の現状から、損害賠償請求を諦めている個人事業主が数多く存在すると思われる。

行政の責任は、被災者に寄り添い、被災者の状況を正確に把握し、的確な支援策を講じること。
その為にも、現場第一の行政姿勢が大切。