7月31日、県政経営委員会の二日目、二箇所目は福井県立恐竜博物館。
当館は、2000年に開館し日本一の恐竜化石資料を有し、発掘実績、研究成果共に日本一。
来館者数は、開館当初の70万人をピークに翌年から20～30万人を推移していたが、4年前に50万人を超え昨年には70万人を超え今もこのペースを維持している。
福井県立恐竜博物館の取り組みでの特徴は、組織体制に行政では珍しい『営業課』を持っていること。
営業課長は、外部の民間企業や県外行政との交渉、PR活動を行い国内大きな恐竜イベントを開催。
屋外恐竜博物館の開館で、発掘調査現場を活用した発掘体験は人気。
館内の展示物にも工夫が多く、ティラノサウルスやフクイラプトルのロボットは、正にジュラシックパークそのものの迫力。
来館者は、子ども連れのファミリーから恐竜マニアや専門家まで、それぞれのニーズを満足させる展示になっている。
恐竜グッズも多彩で、マニアにはたまらない。ショップの売上げは、博物館の歳入に大きく貢献している。

栃木県の博物館や美術館運営にも、福井県の取り組みを参考に活かしたい。

7月31日、福井県庁にて、公共データ民間利活用（オープンデータ）推進について調査。
第ニ日目
1）オープンデータの概要と公共データの現状、オープンデータのメリット、国と地方自治体の動向、福井県Webアプリコンテスト等について説明聴取。
2）庁内情報システムの最適化への取り組み、クラウドコンピューティングの活用、電子申請・施設予約サービス、サーバー統合に向けた取り組み『福井県サーバー統合環境基盤』等について説明聴取。

行政コストでは、サーバー統合により5年間のライフサイクルコストは18%の削減効果を見ていた。
しかし、サーバー統合環境基盤調達の結果、なんと！67%も削減されたと言う。
県民の活用については、これからオープンデータへの理解と啓発普及が課題だが、オープンデータを活用した民間の各種アプリは、県民や県外からの来県者の利用が期待できる。

7月30日、県政経営委員会の県外視察で、福井県鯖江市のオープンデータの取り組みを視察調査。
第一日目
鯖江市は、メガネ生産国内シェア90%、漆器生産 回転寿司の皿90%を誇る。
また、市民を巻き込む鯖江市の特徴的な取り組みとして、女子高生やおばあちゃんの意見を吸い上げ政策に活かす為『女子高生課（JK課）』『おばあちゃん課（OC課）』を設置している。
メイン調査のオープンデータは、過去の災害がきっかけとなった。
大雪と火災が重なり、消火栓が雪に埋れ消火活動に支障となり、大変な被害となった。
消火栓の位置データを公表し、民間IT企業との連携で『消火栓アプリ』を開発。雪に埋れても、消火栓の位置が分かるようになった。
この他にも、50を超えるオープンデータを公表し、更なる市民の利便性向上に寄与したいとの事。
オープンデータに踏み切った背景は、市長のリーダーシップもあるが、職員の意識変革が最も重要と言う。
市民目線の行政サービス、それにはオープンデータ推進と、市民や企業と言った官民協働を促進させるリーダーシップも必要。

7月23日、鹿沼市西沢町の『さつき霊園・運動場』出口、県道177号カーブの安全対策を住民より要望され、地元市議と現地調査。
［現状］県道177号南進車線
①粟野街道との交差点に『50km/h』規制の標識あり
②速度規制の道路標示なし
③さつき霊園付近のカーブがきつい
④速度超過車両が多い
⑤運動場・霊園からの出口から、南進車両（右側）が見づらい。
［対策案］
①速度規制50km/hの『道路標識』の増設と、『道路標示』の敷設
②カーブ注意の『道路標示』と、注意喚起看板の設置

また、住民からは、粟野街道との交差点信号機が、夜間（20:30～6:50）の点滅になるが、交通安全の観点から、点滅時間帯の繰上げの意見を頂いた。
その理由として、昼間は県道177号が優先道路になっているが、夜間は粟野街道が優先（点滅信号・黄色）になり錯誤する。
5:00頃から動き出すので、点滅時間は5:00までにしてもらいたいと！

県警及び、県道路保全課と対策を検討したい。

7月20日、板戸町自治会より、国道408号線の安全対策を要望され、地元市議と現地調査。
本線を覆うように繁茂する樹木の枯れ枝等が、走行中の車両に落下し危険だと言う。
板戸町今泉（通称  峰下）と中才（集落センター北）の2箇所を現地調査。
［現状］
①国道408号線の上下2車線を樹木の枝が覆っている。
②落下したと思われる枯れ枝が散乱。
③通過できる車両は、大型トラックがギリギリ。
④峰下は約200m、中才は約10mに渡り樹木が繁茂。
⑤中才の樹木は、路側帯をはみ出し大変危険。

［対策案］
走行中の車両の安全確保のため、枝払いが必要。
所有者（地権者）に管理を要請し、是正されない場合は行政の代執行を発動し、費用は事後に請求すると言った対応が必要。

県土整備部担当職員と、対策を検討します。