5月22日、たくさんの鳩が来襲し大変な被害が出ているとの声を受け、さくら市の県営・草川住宅に現地調査を実施しました。

［住民ヒアリング］
①毎日のようにハトがたくさん来て、糞害に悩まされている
②住宅の指定管理者に相談したが「対応は住民で行ってください」と言われ、現状の対策は入居者で実施した
③ハトの汚物の処理対応については、健康を害するのではないかと心配している
④ネット設置は、高所作業となら危険
⑤以前、消防の方から、通路等にネットを設置することは、万が一の消化活動の支障になると言われている

［草川住宅の現状］
①5棟に56世帯が入居
②入居者は高齢者が大半
③全棟に異常な位のハトの糞害を確認
　特に、5号棟はひどい！
→ハト対策及び糞害等の汚物除去は、緊急の対応が不可欠！
→この対応を入居者のみに負担させる事は、安全上及び生活衛生上問題！

［対策案］
①ハトの飛来防止対策
　・ハトが嫌がる周波数発生機器の設置
　・忌避剤の散布　など
②糞害等の汚物除去
　・清掃事業者による専門的な清掃実施
　・消毒散布　など

※県営住宅管理者（栃木県）と協議し、対策を検討します。

県営・草川住宅

相談者の皆様と

ハトの糞害

対策・階段下にネット設置

対策・階段ホールにネット設置

対策・フロアホールにネット設置

対策・フロアホールにフクロウ設置

5月20日、静岡市役所
「中小企業のDX支援」について

説明者：静岡市 経済局商工部 産業振興課　和田係長、斎藤主事

１．静岡市の産業構造
　①県内での製造品出荷額　第一位
　②製造業主体の「ものづくりの街」
　　大手企業は日立、三菱、小糸等がある

２．第4次 静岡市ものづくり産業振興基本計画（2023年3月）
※ものづくり産業を取り巻く社会経済環境の変化　～DX化
　アンケート調査結果
　取り組んでいる　56%
　取り組みたい　　39％
　予定無し　　　　　5％
→DXの推進が必要と判断し、各種施策を実施！

３．DX等支援事業の全体像
　①窓口相談　　～ITなんでも相談
　②機器等導入　～中小企業デジタル活用補助金、DX促進設備等導入支援補助金
　③人材育成　　～DX等人材育成支援事業
　④DX促進　　～DX伴走支援事業、AI活用促進に向けた法人研修
　　AIが、 chatGPTやGeminiを使い、事業効率化と人員不足を補う！

1)社内データ蓄積活用支援
　①製造業対象　〜生産工程での累積データを活用し、生産性向上・人材育成へ専門家派遣
　②静岡理工科大学が市内の製造業10社を支援
※経営者と現場担当者の意識の一致が大事！

　③大学での講座 8回、企業現場での伴走支援 5回、最後に発表会で成果を発表

□支援の背景
　①製造業のデータ管理状況　～Excelで管理している
　②課題　～Excelのデータ管理に限界
　　　　　　手作業での非効率
　　　　　　DXが進まない
　③本講座の狙い　～情報システムの理解
　　　　　　　　　　自社の課題抽出
　　　　　　　　　　課題解決手順の理解
→マクロによるExcel操作の自動化技術の習得

□社内データ蓄積活用支援における事例
　参加企業10社
　事業者個別の業務、課題、取組内容、効果を検証！
　～各事業者が確実に効果を感じている！

2)デジタル実装による業務プロセス改善支援
　経営目標や経営理念など、目指すところから逆算し、DX技術を手段として導入する。
□DX化事前準備フェーズ
　①DXの理解　②現状の可視化（分析）　③目標たとのギャップ　④対策
※ヒアリングシート、DX診断
※導入想定ITツールの解決方法・目標・実現計画を策定する

□運用支援フェーズ
　①ITツール導入　②導入効果の測定　③DX計画進捗確認・アドバイス
※個社設計ロードマップに落とし込み、必要な項目や期間想定も入れ作成。PDCAサイクルを回し、継続・自走！

□伴走支援事例
　①支援開始時　～現状の取組み状況
　　　　　　　　　自社の課題、目標（短期・長期）
　②Step1〜5 ～主な課題、課題に対する取組み、支援テーマ・ゴール
　③Step6〜8 ～効果測定、継続改善、総括

□デジタル実装による業務プロセス改善支援の事例
　対象企業12社の個別事情に合わせ、業種・課題・取組み内容・効果を検証
　※全ての事業者が効果を実感している！

４．感想
　中小企業のDX化は叫ばれているが、伴走支援の必要性や重要性を形にできている事例は少ない。
　栃木県の取組みにおいても、大いに参加にしたい！

静岡市役所前にて

調査風景

旧市役所内にて

5月19日、兵庫県庁
「空き家からはじめる　エリアマネジメント推進プログラム」について

説明者：兵庫県 まちづくり部 都市政策課　田路主査

兵庫県は「但馬」「丹波」「摂津」「播磨」「淡路」の5国からなる。都市部は、摂津（神戸・阪神）播磨の海岸線。

１．事業の背景
1)県人口の推移
①2005年（559万人）をピークに減少
②1970年以降、多世代同居が減少し単身世帯が増加

2)住宅総数の推移
①2023年（279.8万戸）と住宅総数は毎年増加
②空き家数が増加し、無目的空き家が17.3万戸と増加傾向
※空き家の中には、別荘や賃貸・売買など目的のあるものが21.5万戸あるが、問題空き家は「無目的空き家」である！
③県北の但馬や丹波、県南の淡路では20年間で空き家数が3倍に
※地方の市町は空き家率の増加が顕著だが、空き家数は母数の多い都市部が圧倒的！
　しかし、問題は地方の空き家対策である！

3)３方向からの総合的な空き家対策
①予防
　～「きっかけシート」で家族で話し合い
　　空き家所有のデメリットをショート動画
②利活用
　～空き家活用支援事業
　　古民家再生促進支援事業
　→空き家活用特区条例　〜特区内重点支援
③適正管理
　～倒壊危険空き家　→除去支援事業
　　　　　　　　　　　補助金MAX 33万円
※空き家対策は市町と共に推進
　県は特に「利活用」で支援！
　空き家活用支援事業、古民家再生促進支援事業、空き家活用特区条例など、様々な角度から取り組んできたが、空き家数は増加の一途！
※そこで、増え続ける空き家に対し、官民連携で空き家を再生する「エリアマネジメント」を推進！

２．空き家再生エリアマネジメント推進プログラム
1)イメージ
①建物単体での空き家をどうするかでなく
②地域が目指すエリアビジョン実現に向け
③空き家をどう活用するかの視点で取組む

2)現状と課題
①空き家数の増加傾向に歯止めがかからない
→民間による自立的・持続的な取組が不可欠
②不動産仲介による単発の対応では進まない
→空き家再生を戦略・連鎖的に行う必要あり

3)エリアマネジメントの定義
①地域における良好な地域価値を向上させ、住民等の主体的な取組み
②つくるだけでなく、育てる
　住民等が主体的に進める
　一定のエリアを対象とする
③まちの賑わいづくり、防災・防犯・環境維持、地域ルール・コミュニティづくり、情報発信、公共空間の整備・管理
※空き家の再生には、特に「まちの情報発信」「公共空間の整備・管理」がポイント！

３．エリアマネジメント推進プログラムの進め方
1)課題と支援策
①機運醸成　～人材の発掘・エリアマネジメントの認知不足　→シンポジウム等の開催
②育成　　　～専門性の獲得・ノウハウ不足と支援体制不足　→エリマネ実践塾の実施
③組織化　　～体制の構築・住民からの信頼と活動拠点確保　→エリマネ団体認定・立上
④活動　　　～事業実施・空き家再生事業へ銀行融資が困難　→クラウドファンド活用
※空き家再生を目的とした「制度融資」の創設も検討している！

※空き家対策を単体でなく地域のくくりで捉え、「空き家再生」を地域創生の手段とし、エリアマネジメントを実践する人材・事業者を育成する取組は、画期的と言える！

兵庫県議会前にて

調査風景

調査風景

5月19日、人と防災未来センター
「本県“新防災教育施設”の運営のあり方先進事例」視察・調査

1．人と防災未来センター概要
1)設立の経緯
　1995年1月17日 5:46 兵庫県淡路島北部を震源とするマグニチュード7.3の地震発生。
　神戸市中心街を直撃し、約6.400人が死亡するなど甚大な被害。
　この事を教訓とし、一人一人が災害に対する正しい知識を身につける事が必要との考えから本センターを設立。

2)展示内容
①西館
　2F：防災・減災体験フロア
　3F：震災の記憶フロア
　4F：震災追体験フロア
②東館
　2F：こころのシアター
　3F：サイエンスフィールド

２．新防災教育施設に取り入れるべきもの
①西館
※4Fのシアターでは、阪神・淡路大震災当時がリアルに疑似体験できる。
　被災から復旧・復興までの道のりや、助け合う社会の大切さが実感できる。
②東館
※自然災害のメカニズムなど、災害発生を科学の視点から解説。
　災害体験、避難体験など、バーチャル技術を導入して臨場感のあるコーナーを設置。
　ボランティアスタッフの説明や質問のやり取りは、見学者のニーズを満足させるものでした。

人と防災未来センター前にて

阪神・淡路大震災被災状況の再現

セミナー風景

展示物

津波発生メカニズム模型

展示フロア

5月18日、東舞鶴市のまちづくり
「コンパクトシティ＋ネットワーク」について

説明者：舞鶴市 建設部 都市計画課　上田係長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田主査

１．舞鶴市の都市計画
1)史実　～昭和の大合併～
　江戸時代　田辺藩
　明治時代　舞鶴町
　大正時代　舞鶴町・新舞鶴町
　昭和時代　舞鶴市・東舞鶴市
　平成時代　→舞鶴市へ
※舞鶴市は城下町、東舞鶴市は軍港として栄えた。

2)人口と用途地域面積の推移
　1943年の東西合併から1990年まで、人口が増加し10万人台に。1990年に人口推計を見直し、相対人口12.6万人で都市計画したが、2000年代から人口減少に転じ現在7.6万人に。2040年人口推計では、6万人を割る状況。

3)商業　空き店舗率（平成25）
　舞鶴市（西地区）　30.2％
　舞鶴市（東地区）　33.9％

4)人口密度
　1980年　人口97.578人　二つの駅周辺に集中
　2010年　人口88.669人　郊外に分散、ドーナツ化
　2040年推計では、人口66.517人で、全体的に更に人口密度が低くなる。

２．引き算で考えるこれからの地方都市
1)区域区分
　1981年の人口想定126.000人　→2030年の人口推計74.300人
　市街化区域の利用面積は、未利用面積が拡大し約4割に。
※このままでは、市街化区域面積の約5万人分が余る現状！
→都市計画の逆線引き
　市街化区域の一部を「市街化調整区域」に。

2)まいづる版コンパクトシティ実現に向けて
　①1968年都市計画法
　　人口増加が前提の法規制　～拡大抑制
　②都市計画の見直し
　　人口、産業、土地利用、建物、都市施設、交通、地価、自然環境、災害等で見直す。
　　市街化区域を、市街化調整区域に見直す　～土地利用に制限がかかるためハードルが高い！

３．舞鶴市が目指すまちづくり
1)コンパクトシティ＋ネットワーク
　①2つの駅を中心にコンパクト化
　②地域を公共交通機関で結ぶ

2)都市計画制度の見直し
　①区域区分・地区計画の見直し
　②用途地域の見直し
　③立地適正化計画策定

4.舞鶴版コンパクトシティに向けた取組
1)用途地域の見直し
　ライフスタイルの誘導、市街地再開発の誘導、土地利用の動向、土地利用条件の変化の4つの視点で見直し
　駅周辺に都市施設、居住地を集約

2)区域区分の見直し
　京都府と協議し、区域区分を決定
　12.6万人の人口から8万人台の現状に合わせる！
　市街化区域の未利用地は362ha
　人口減少を見据え、適切な市街化区域の規模にするため、区域区分を断行（逆線引き）！
　指標：人口、商業、工業
　基準：土地利用の可能性、基盤整備、都市計画上の整合、将来人口・産業への影響
→市街化調整区域の洗い出し
　駅周辺に都市施設や居住地を誘導する事で、効率的なまちづくりができる！

3)課題
　①逆線引きへの理解促進
　②将来的に資産価値が下がる事と現在の税負担軽減の比較
　③住民合意の形成　～合意書を取らない
　「住民の誰が合意したからこうなった」と後々言われたく無いのと住民感情がある
→舞鶴市が計画した事として進めている！
　④地域から要請が出たところから進んでいるが、トップダウンのアプローチは困難
　※市行政側と地域自治会との信頼がベースになっている。

4)立地適正化計画
　まちの顔となるべき「駅周辺の未利用地」が目立ち、都市機能の集約と賑わい創出という課題を解決するため「立地適正化計画」の策定が不可欠。
　①駅周辺に都市施設（図書館）を計画
　②交通アクセス、大型ショッピングセンターなど居住地の利便性を向上
　③1万m2超の商業施設も市街化区域内であれば誘致する
　※しかしながら、郊外からは市街地への移転支援は無い。
　　中心街の利便性を向上させ、魅了をアップする事で駅周辺に誘導させたい！

※人口減少化の社会にあって、スマートシュリンクの考え方からは当然の帰結といえる。
　しかし、このような都市計画の「逆線引き」と言う取組は全国的にも珍しく、今後の進捗を見ていきたい。

舞鶴市役所前にて

調査風景

舞鶴港前にて