8月29日、災害に強い地域づくりを推進する為、本県内のインフラを点検。

公明党は、災害に強い日本をつくる為、防災・減災ニューディール政策を政府に基本法を提出。
これは、国の防災・減災の為の公共投資を１０年間で集中実施を求めるもの。
現在の日本の社会インフラのほとんどが、1960年代の建設で、コンクリートや鉄骨の寿命を迎える状況。
壊れてから建設するより、長寿命化の為の補強工事の方が３分の１のコストメリットがある。

これは、災害から人命を守る観点と日本経済の立て直しの二つの点で、大変重要な政策。

今回は、栃木土木管内で小山市内の跨線橋・跨道橋の内、昭和５５年以前の設計基準のものを対象に、対象５５箇所の橋梁を耐震補強や長寿命化工事を進めている。
しかし、県の財源の状況から、思うように進んでいないのが現状。

公明党が進める“防災・減災ニューディール”に期待。