2月22日、上河内方面は、生活用道路や歩道へ大量の雪が積もり日常活動が麻痺。
自治センター前通りの東西方向は、日陰もあり自然融雪には一週間以上かかる。
地元住民の声には、『上河内町当時は、除雪作業に地元の土建業者や行政が当たってくれた。しかし、宇都宮市に合併後は、サービスの低下を感じる。』と言った内容が目立つ。
地元土建業者は、長引くデフレ不況の中、事業縮小や事業閉鎖で業者数が激減していると言った背景もある。
行政サービスの低下と言った指摘は、地元の声が市に届いていない現状を反映していると思われる。

自治体経営の基本に、住民の声や実態把握の仕組み、地域の安全安心のネットワーク構築を据えることが重要。
行政担当者と、自治体行政サービスの在り方を協議・検討したい。

また、国道293号線の赤坂周辺は、坂道で日陰にもなっていて、融雪には時間がかかり危険。宇都宮土木事務所には、県管理道路の危険箇所把握と、大雪時の迅速対応を要望したい。

2月19日、上三川町の花卉園芸農家の降雪被害状況を調査。
生産しているのはシンビジウムで、出荷を前にしての被災だ。
倒壊した農業施設は、出荷株用ハウス２棟  200坪、養成苗用ハウス５棟（連棟）600坪。
被害額は、約3500万円。
2月14日から降り続いた雪が、15日明け方にピークとなり30cm程の降雪に雨が加わり重雪となった事が、倒壊の原因ではないかと。

行政支援として、①農業施設撤去  ②施設新設費用の支援が必要だが、県内での自治体格差が生じないよう要望。

園芸農家は、円安の影響で『重油の高騰』によるランニングコストの負担増で経営が厳しい状況。重油価格は、100円/ℓ超と正にオイルショックである。
今回の降雪被害は、ダブルパンチ。
※罹災証明の発行、生活支援一時金、農業資金の借入金返済猶予など、行政支援を検討すべき。

上三川町長と意見交換。
町として県に求める事として、
①年輩者農業従事者の支援
②農家の就農意欲低下対策
農業施設は、本県経済のエンジン。施設復旧支援は、必ず歳入に跳ね却ってくる投資的支出。思い切った支援で、農家の就農意欲を支援して貰いたい。
③国に災害支援金の助成要請
今回の被害が関東一円と広範囲な事から、国に被害のあった地方に手厚い支援を県から要請して貰いたい。
との、要望を頂いた。

本県農業の復興のために、ありとあらゆる支援策を講じたい。

2月18日、大平町のぶどう生産農家の被害状況を調査。

３ha、約1億円の被害。
ぶどう生産の場合、ハウス施設、棚、ぶどうの樹に被害があり、ぶどうの樹は安定したぶどう生産までに6年はかかるため、被害が大きくなる。

この後、JA小山の常務と懇談。県内の被害状況や、今後の対応に必要なポイントを意見交換。
①農業施設の復旧
②農作物被害への支援
③投資的ランニングコストへの支援

特に、施設復旧には、資材調達が課題となる。パイプ等の資材メーカーに、増産を働きかける事が急務。

2月18日、西方町のニラ・アスパラ生産農家の被害状況を調査。

ニラのハウス6棟とアスパラのハウス7棟が倒壊。
就農4年目の青年農業者で、作物が全滅した事で、今後の生計をどう立てるか不安の声。

新規就農者は兼業が許されず、この様な被災時には収入の目処に困窮。
何らかの対応策を講じる必要があると思われる。

支援要望として、
①倒壊施設の撤去費用の助成
②農業施設新設費用の補助
③生活費一時金の助成
などが挙げられた。

2月18日、西方町のいちご農家の被害状況を調査。

西方町地域のいちご部会の若手農家のリーダーから、今回の被害状況を説明聴取。
69軒のいちご農家の内、30軒以上が被災。ハウスは、連棟も単棟も被害を受けた。
農業施設復旧には、資材調達が課題。若手農家は、独自の人脈等で何とか凌ぐ術があるが、年輩の農家は農業を断念する者も出そうだと懸念している。
また、育苗ハウスも被害を受け、今期の準備は大幅に遅れると言う。

※農業施設の資材調達支援が重要。