2月23日、栃木市大平町のぶどう農家に、農業の再建、ぶどう生産再開に向けての要望を聴取。

県は、国に対し『農業施設再建の支援やぶどう苗木の支援』等を申し入れている。
しかし、現状は消費税増税前の駆け込み需要に加え、今回の不測の自然災害の為、資材やぶどう苗木不足が深刻。
現場の声は、『申し入れと言ったパフォーマンスの他に、具体策として資金面での充実した支援等を固めてもらいたい。』と言うもの。

ぶどう生産には、苗木、棚、ハウス施設（早期生産）が必要。今、この施設を整備するには、1反当たり1000万円前後の設備投資が必要となる。
余程の資産か、後継者が無ければ、設備投資せずに離農してしまう。

本県農業の危機をどう乗り切るか、今が最大の難所。乗り越えるポイントは、行政がどこまで生産者に寄り添えるかである。大きな政治的決断も必要になる。

【要望】
①助成金制度の充実～施設再建には多額の費用が必要となるため、費用の8割を助成してもらいたい。
②その対応を26年度予算に反映してもらいたい。
③制度融資の充実で、生産農家の希望を繋いでもらいたい。

時間が経過するに従い、取り残された農家は絶望感に押し潰されてしまう。
対応は迅速且つ的確に行い、最大の効果をもたらせるよう行動したい。

2月23日、栃木市都賀町のイチゴ農家の被害状況を調査し、現段階での県の対応を報告。生産農家から、要望を受けてきました。

【現状】
出荷中、出荷間近のイチゴが全滅。
農業施設は、雪の重みで全壊。施設再建の見通しは、立たない。

生産者の話、
わずかに残った隙間に、かろうじて難を免れたイチゴがあった。
丹精込めて作ったイチゴは、生産者にとって家族同様。施設は潰れたが暖房を炊き続け、せめて生き残ったイチゴに寒い思いをさせまいと必死。円安の煽りで重油が高騰する中、生産農家は経営採算ギリギリで勝負している。

摘み取れるイチゴは、一つでも多く摘んであげたいと必死で収穫。潰されたハウスの中での作業で、生産者の頭は傷だらけだった。
この様に、生産者は農業を愛し、農産物をこよなく愛している。

【要望】
①激甚災害の指定
②生活支援の充実

2月23日、西方町のニラ・アスパラ農家を訪問し、第一弾の対応策（会派の要望事項）た現在の県の動きを報告。
生産農家からは、①施設復旧のための資材調達が出来ない事。②新規就農で兼業が許されない為、今回のように自然災害で農業生産不能となった場合、生計を支える手段が無い事。などを訴えられた。

県行政として、
国に対し、パイプ、ビニール等資材メーカーに増産を促進させる事。
本県として、新規就農者に対し、被災者生産再建の観点から新規就農基準等柔軟な対応をする事。
を求めて行きたい。

2月23日、栃木市西方町のイチゴ農家に、イチゴ施設復旧及び生産再開支援の要望を聴取。
イチゴ農家の被害は、育苗施設・本施設の倒壊及びイチゴ被害。イチゴは、出荷中だったため被害は大きい。
この地域のイチゴ農家は69軒で、30軒が被災。その内、20軒で本施設が倒壊し、イチゴ出荷に大打撃。
若手の生産農家や、後継者のいる農家は、農業を継続させなければならないが、それには行政の支援が不可欠。
県内では、日光市が独自に支援策を発表したが、自治体格差が生じる事は問題。県主導体制が求められる。

2月22日、白沢街道の、豊郷南小学校付近の交通事故対策の要望を受け、現地調査。
【現状】
白沢街道・岩曽町周辺は４車線で、ど幅約18m。
交通量は多く、豊郷南小学校隣のTSUTAYAからの出入りの車と、複雑な交通事情。
周辺環境は、豊郷南小学校前に歩道橋かあり、横断歩道は小学校を中心に北と南に信号機と共にあるが、両方とも300m以上離れている為、横断歩道を使わず県道を横断している。
また、バス停が小学校前にあり、高齢者や自転車などはどうしても、直接横断せざるを得ない状況。

交通量や走行スピードを観察すると、白沢街道の横断は大変危険。
TSUTAYA等への買い物の利便性や、地域住民の安全を考慮すると、豊郷南小学校前かTSUTAYA周辺に『押しボタン式信号機・横断歩道』の設置が不可欠と判断。

県警及び地元自治会との協議・検討を行いたい。