2月23日、栃木市大平町のぶどう農家に、農業の再建、ぶどう生産再開に向けての要望を聴取。

県は、国に対し『農業施設再建の支援やぶどう苗木の支援』等を申し入れている。
しかし、現状は消費税増税前の駆け込み需要に加え、今回の不測の自然災害の為、資材やぶどう苗木不足が深刻。
現場の声は、『申し入れと言ったパフォーマンスの他に、具体策として資金面での充実した支援等を固めてもらいたい。』と言うもの。

ぶどう生産には、苗木、棚、ハウス施設（早期生産）が必要。今、この施設を整備するには、1反当たり1000万円前後の設備投資が必要となる。
余程の資産か、後継者が無ければ、設備投資せずに離農してしまう。

本県農業の危機をどう乗り切るか、今が最大の難所。乗り越えるポイントは、行政がどこまで生産者に寄り添えるかである。大きな政治的決断も必要になる。

【要望】
①助成金制度の充実～施設再建には多額の費用が必要となるため、費用の8割を助成してもらいたい。
②その対応を26年度予算に反映してもらいたい。
③制度融資の充実で、生産農家の希望を繋いでもらいたい。

時間が経過するに従い、取り残された農家は絶望感に押し潰されてしまう。
対応は迅速且つ的確に行い、最大の効果をもたらせるよう行動したい。