8月27日、那須烏山・県道25号の安全対策について、
那須烏山市の下川井から熊田の間、歩道未整備区間が中学生の通学時に危険との声を受け、地元市議と現地調査。
［現状］
歩道未整備区間は2km以上で、路肩が狭い。
車両の交通は、比較的多い。
特に、熊田付近のS字カーブは、カーブがきつく、生垣も有り歩行者、自転車は危険。
［対策案］
①路肩幅の確保の為の、路側帯の引き直し
②道路整備計画の見直し

現状を改善し、住民の安全安心の確保のため、何らかの対策を検討したい。

8月26日、古屋拉致担当大臣、栃木県知事らの挨拶でスタートした『拉致問題を考える国民の集いinとちぎ』では、拉致被害者家族会代表の飯塚繁雄氏、事務局長の増元照明氏、家族会の斉藤文代氏らが講演。
栃木県議会では、3年前に拉致議員連盟が発足したが、今回は国民の集いが本県で開催された意義は深い。

全国には、800人を超える特定失踪者がおり、本県内にも6人の被害者が存在する。
被害者家族会の代表、事務局長からは、今回の北朝鮮の変化（調査委員会）には期待する反面、不安もあると、これまでの北朝鮮の対応や行動に疑問を投げかけた。
また、家族会からは、生々しい被害者家族の心情を吐露。今回が最後のチャンスと、政府の厳格な対応に期待を寄せた。

8月26日、平成26年9月度補正予算の要望書を、栃木県知事に提出しました。
今回は、①災害に強い地域づくり   ②安全・安心な社会づくり    ③県内経済の活性化  の3分野について、以下の8項目を知事に要望しました。
要望のポイントは、震災復興から成長に向け、『再生可能エネルギー導入推進』や『民間施設の耐震化促進』、安全・安心な社会づくりに向け、『地域医療の整備や交通事故・犯罪の抑止対策強化』、県内経済の活性化に向け、『農業や観光振興の取組強化』など、国の補助金や交付金を最大限に活用し、県民が安全に安心して暮らせ、景気回復を実感できる施策を進めるよう要望しました。

交通事故が多かった、上三川町の明治中東交差点に『一時停止』『止まれ』等の、道路標示が強化されました。

8月12日、栃木県知事宛に『竜巻被害に関する緊急要望書』を提出しました。
台風11号の影響で、平成26年8月10日午前11時半頃から約20分間発生した竜巻により、11日午後4時時点で栃木市・壬生町・鹿沼市において、負傷者2名、住家被害239棟、公的施設1棟、非住宅237棟、計477棟に被害が発生し、さらニラ等の農作物で257万円余、パイプハウス等の農業施設で1億8千万円余の甚大な被害が発生した。
これら県内各地での竜巻被害に対し、県として適切な対応を以下の4項目に渡り要望した。
①住宅被害の再建について、本県の『被災者生活再建支援制度』の弾力的な対応をすること。
②農作物及び農業施設被害に対し、県農漁業災害対策特別措置条例を適用し、農業共済や各種融資制度の拡充を図り、農漁業経営安定の対策を講じること。
③特に、イチゴ苗の植え付けが1ヶ月後に迫っていることから、各種助成措置等の支援策をスピード感を持って行うこと。
④県内に一時保管されている指定廃棄物への適切な対応、学校施設における窓ガラス飛散防止対策、災害情報の適切な発信体制や休日における災害対応体制の強化、災害時の市町と関係行政機関との連携強化を推進すること。

以上、知事に申し入れしました。