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■2016年 政務活動報告
4月20日、宇都宮市内の県道及び国道の保全管理状況を調査。
1.県庁前通り・元今泉1丁目3丁目の道路管理状況
①道路の側道両サイドに土砂
②雑草が繁茂
➡︎道路清掃、及び除草が必要!
2.宇都宮市東消防署の出入口の道路標示
①国道4号線の道路標示「緊急車両出入口」の剥離
②南道路も「緊急車両出入口」標示が剥離
➡︎警察に補修要請の必要!
3.陽東・柳田街道の街路樹の保全
①街路樹の老朽化〜2本
立木は生きているが、根元が枯れて歩行者から心配の声。
➡︎街路樹の支え補強が必要!
4月15日、鹿沼市茂呂の国道121号線の管理状況を調査。
沿道サービス業の事業者から、管理不行届きを指摘され現地調査。
[現状]
雑草繁茂
①両サイドの歩道面
②中央分離帯の両サイド
③両サイドの歩道縁石渕
※除草が必要と判断!
国道121号線の道路管理者・県道路保全課と、現状認識を共有し対応します。
4月13日、宇都宮市屋板町の宇都宮南清掃センター東グランドは、グランドゴルフやサッカー等、高齢者から子どもまで幅広い世代で使用されている。
最近、カラスの被害を耳にするようになったので、地域の方と現地調査。
[現状]
スポーツでの使用状況
①自転車や自家用車で来場
②スポーツ用具や荷物は、ベンチや木陰に置いている
カラスの状況
①樹木の天辺に巣がある
②巣の周辺で物を漁るカラスが2羽
※施設利用者からは、競技に夢中になっていると、いつの間にかカラスに荷物を荒らされたり、持って行かれると言う。
グランドの整備状況
①元々、スポーツ施設として整備されたものではない
②樹木の根が大きく張り出し、グランド内に露出
➡︎特に、子ども達が走ったり、高齢者が使用する場所なので、怪我や事故防止のためには「張り出した根の除去」が必要。
現状をまとめ、対策等を宇都宮市の施設管理者と協議します。
調査テーマ:愛知県の観光戦略について
日時:平成28年4月8日
場所:愛知県庁内
担当:振興部観光局観光振興課 森田課長補佐、渡邉主査
[調査内容]
1.愛知観光戦略〜Heart of JAPAN について
愛知県と言えば、①自動車産業 ②航空宇宙産業 ③ロボット産業 と、ものづくり産業のイメージが定着。
新たな発展のポイントとして、第4の柱に「観光」を選定。
平成27年度、「あいち観光元年」を宣言し、庁内組織に観光局を新設。観光戦略中期計画を策定。
戦略の内容は、県内の地域資源を網羅する地域活性化に資する取組、産業や伝統と言った県の強みを活かした取組など多彩。
・観光局内に、観光振興課と国際観光コンベンション課を設置。
・キーワード・ロゴマークを制定
“Heart” of JAPAN〜Technology & Tradition
・昇龍道〜中部北陸9県からなる広域観光ルートをつくり、国内外にPR。
・海外には、中国・香港・台湾・韓国等にPR。
・県内の外国人向けには、多言語PR冊子「Aichi Now」を配布。
2.観光ブランド化推進について
戦国武将・信長、家康や、江戸時代の藩主の多くが愛知県出身を、愛知ブランドとして活用。
忍者の総元締め服部半蔵も愛知県出身と言うことから、忍者隊を募集。
今年は、外国人の応募も多く、忍者隊初のアメリカ人忍者が誕生する。
また、産業ものづくり県を活用し、工場見学やスタンプラリーと言った産業観光の取組。
首都圏向けには、webサイトを使った「こってり愛知」を発信。
3.あいち応援企業募集について
愛知県に事業所があり首都圏に本社がある企業、あるいは愛知県に本社があり首都圏に事業所がある企業に、愛知県を応援してもらおうと言う企画を展開。
4.意見交換
・知事のトップセールスの重要性
〜県のキャラクター「ひでっち」が多くの媒体に登場。ひでっち は、大村秀章知事の「秀」をもじったもの。
・おもてなし県民会議
〜2005年 愛・地球博 開催時に発足し、観光人材育成を推進。
〜観光を手段とし、観光を通して「まちづくり」を目指す!
・家康つながりで、日光市と岡崎市で観光コラボができないか?
・大河ドラマと観光振興の関係について
・大規模国際会議場整備の取組について
・多言語対応の取組〜ボイストラまでは行っていない。
・「道の駅」の観光スポットとしての位置づけについて
・県内の酒蔵(40ヶ所)巡りで、欧米人観光客をゲット
・滞在日数増加への取組〜着地型観光を推進
〜半日・一泊・2泊の観光プログラムを提供
・欧米人向けには、一週間程度のバカンスに耐え得るプログラムとインフラが必要。
・東南アジア向けには、パックツアーが主流。
[感想]
本県の観光誘客促進への取組に、大変参考になりました。
観光資源のピックアップやブラッシュアップが重要だと実感しました。
知事のトップセールスについては、徹底したアプローチが功を奏す事が改めて確認出来ました。
調査テーマ:ロボット産業振興・ヘルスケア産業振興について
日時:平成28年4月8日
場所:愛知県庁内
担当:産業労働部産業振興課次世代産業室 相澤室長補佐
[調査内容]
1.ものづくり産業の現状と庁内組織について
愛知県は、製造品出荷額は42兆円で全国No.1。(栃木県は、8兆円で11位)
愛知県は、産業振興に力を入れており、特に次世代産業育成に取組んでいる。
次世代産業室は、2つのグループからなり、航空宇宙グループとロボット・ヘルスケアグループがある。
2.ロボット産業への支援の取組について
ロボット産業は、生産ラインで使う産業ロボットが先行してきたが、次世代産業ロボットは、医療、介護、高齢者、補助具、通信など幅広い。
医療機・補助具分野では、歩行補助や手術支援、リハビリサポート。
介護・高齢者分野では、見守りやセラピーなどがある。
倉庫での荷物移動や介護現場での力仕事には、パワースーツが補助具として活用されている。
愛知県は、特に中小企業支援をメインにしている。
3.あいちロボット産業クラスター推進協議会について
知事を会長(トップ)に、委員会(企業、大学、経済団体、行政)を組織し、3つのワーキンググループで活動し、定期総会で成果を報告。
・ワーキンググループ〜①医療・介護 ②製造・物流 ③無人飛行
4.行政支援について
県は、設計研修や国際安全規格セミナー等の安全技術開発支援、企業と介護施設のマッチングや相談対応などを行うサービスロボット実用化支援を実施。
また、県単独で研究開発補助金制度も持っており、内容は以下の通り。
補助率〜中小企業は2/3、大企業は1/2
限度額〜中小企業は1億円、大企業は2億円 で、昨年度は160件の申込みで、約半数の78件が採択。
5.その他の支援について
①実証実験のフィールド提供〜県関連施設の無料提供
・愛・地球博記念公園
・名古屋港埋立地
・矢作川浄化センター
②近未来技術実証プロジェクト
・自動走行プロジェクト
・無人飛行ロボット実証プロジェクト
・リハビリ遠隔医療ロボット実証プロジェクト
〜東京都内での各種展示イベント出展支援
〜ロボカップ2017世界大会の名古屋誘致支援
③予算化支援
・ロボット産業クラスター推進事業〜1600万円
・リハビリ遠隔医療ロボット実証推進事業〜1600万円、ICTによる在宅医療介護
・知の拠点あいち重点研究プロジェクト〜11億7000万円:次世代ロボット社会形成技術開発、水素エネルギー社会形成技術開発、先進素材・材料・加工技術開発
6.健康長寿産業振興について
・メディカル・デバイス産業振興協議会➡︎メディカル・メッセ開催
・PMDA薬事戦略相談〜出張個別面談の開催
・福祉用具開発ネットワークの運営〜相談窓口の設置
※施設側のニーズに合った製品開発が出来るよう、開発段階から企業と施設が歩調を合わせ製品化する取組。
※県内施設127ヶ所を、県職員と外部委託コーディネーターが訪問し、マッチングの環境を整える。
[意見交換と感想]
・ロボット産業は、9.7兆円のマーケット〜将来的には、サービスロボットがシェアを拡大する。
・ロボット産業は、中小企業はメーカーにはなり得ないが、部品提供や加工技術で大きく飛躍出来る。
・介護施設側は、未だロボットを受入れる環境が整っていないため、行政の役割が大きい。
〜現段階のロボット導入は、安全性、使い勝手、時間のロスなど課題が多い。
〜介助者の負担軽減には、ロボット導入は不可欠。
・見守りロボットは、超高齢社会には不可欠〜ただし、プライバシーを重視する必要があるため、監視にならない配慮が不可欠。
次世代産業、ロボット産業の取組は、一朝一夕で成るものではない。
本県が更に飛躍する為には、ものづくり技術のレベルや、これまでの支援内容の検証し、栃木らしさの次世代産業振興に取組んでゆきたい。
愛知県の取組、大変参考になりました。
調査テーマ:地域包括ケアシステムへの取組
日時:平成28年4月7日
場所:福井県庁
担当:健康福祉部 長寿福祉課 有賀参事、堀田主査、稲葉主任
[調査内容]
1.坂井地区モデルについて
坂井市とあわら市で、坂井地区広域連合を形成し、坂井地区医師会を中心に在宅医療を熱心に取組んできた。
また、東京大学と福井県で「高齢者の幸福」をテーマに共同研究スタート。
坂井地区モデルを水平展開し、福井県の地域包括ケアシステムを構築する取組を開始した。
2.坂井地区モデル概要
ターゲットは、①一人暮らしの高齢者で、②24時間対応の体制を整備し、③急変時の対応を強化するもの。
在宅医療・介護は、ワンストップの対応が基本。
坂井地区は、ベースに医療先行で整備された体制があり、それに介護分野を含める形で出来たためスムーズな体制整備ができた。
3.体制整備の流れについて
ステップ1
①副主治医選定ルール〜原則は主治医が指示を出すが、主治医が不都合な場合副主治医が対応(患者情報は常に共有)
②7病院バックアップ体制〜主に急変時の対応
③センター内 他職種連携強化〜顔の見える会議
ステップ2
①ICT活用で連携強化
4.県民への普及・啓発について
DVDなどの媒体を活用し、理解を促進している。
また、ボランティア支援として、ポイント制をインセンティブにしている。
5.安心連携カード発行
行政と医師会、ケアマネが連携し、チームによる在宅ケアを実現。
また、急変時対応や受入病院確保のため「安心連携カード」を発行している。
6.課題
在宅医療には、専門医より総合医が必要だが、若手医師は専門医の傾向が強く、在宅医療の医師確保が課題。
「衣・食・住」に加え、「医療」は社会インフラの位置づけで取組むべき課題。
7.これまでの福井県の取組について
坂井地区の成功事例を県内全域に展開するに当たり、県庁内組織を改変。
地域医療課➡︎「長寿福祉課」へ変更し、在宅ケア、医療・介護の連携を強化。
全市町の担当課及び群市医師会を訪問し、体制整備のイメージの共有と体制整備の予算化を推進。
全市町で、地域資源、課題抽出、他職種研修、住民普及、相談支援を展開。
課題は、広域連携と24時間体制の整備。
8.課題への対応について
①広域連携
平成27年に「退院支援ルール」作成し、退院時の患者情報の共有を図っている。
②24時間体制整備
在宅医療サポートセンターによる体制を整備し、研修を通し人材育成と、医師確保に取組んでいる。
コーディネーター配置の予算を確保し、群市医師会の「切れ目のない在宅医療体制整備」を支援。
➡︎福井モデル創出へ!
[感想]
在宅医療・介護の取組には、坂井地区のような「熱心な医師会」が不可欠だと痛感。福井県の医師会が行政に対し、広域連携を強烈に要請している事に賞賛したい。
また、施設整備支援や人材の確保、施設事業者の育成には、行政の積極的な取組が重要。
地域包括ケアシステムを進めるうえで、ICTの導入は不可欠。
以上、本県の地域包括ケアシステム、在宅医療・介護体制整備を考える上で、大変参考になりました。