2月9日、公明党栃木県本部主催の『新春政経文化懇話会』を開催。

県内の公明党支援者の皆様、企業・各種団体の皆様、知事はじめ市長町長、国会・県議会の議員等、来賓を招いて賑やかな集いとなった。

公明党の山口那津男代表。岡本三成、輿水恵一の両衆議院議員。矢倉かつお、平木だいさくの両参議院選予定候補も同席した。

山口代表は、今年度補正予算案や来年度予算案の早期成立の必要性に触れ、『経済の回復、デフレ脱却につないでいかねばならない』と力説。
また、中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したことについて、中国に自制を求めた上で、日本政府が同国の大気汚染問題の解決へ協力する意向を伝えたことに言及。
『両国の共通の利益につながることを一歩一歩広げ、太くしていくことが日中が歩むべき方向だ』と強調した。

また、参議院選予定候補の矢倉氏は『日本の経済、外交の進展を図っていく』と訴え、同候補の平木氏は『日本再建の先頭に立っていく』と決意を表明。

この後、来賓の挨拶。
自公政権下、ブレない公明党の姿勢に期待する声や、日本再建の為にも夏の参議院選挙でねじれ解消を!!との期待が相次いだ。

山口代表は会場を回り、大勢の参加者と言葉を交わし、握手、記念撮影を・・・

会場が一体となり、素晴らしい新春の集いとなった。

2月9日、『とちぎ花フェスタ2013 inうつのみや』が、今日から３日間の日程で道の駅うつのみや ろまんちっく村で賑やかに開催。

フラワーバレンタイン～花で伝える愛のメッセージ～をテーマに、フラワーディスプレイやフラワーアレンジメント作品、創作生け花を陳列。

栃木県花の展覧会のスペースには、県内の花卉農家が出品。県内最大規模の花の品評会となっている。

また、体験教室では、寄せ植え・ハンギングバスケット・花育教室が体験できる。

その他、新鮮な切り花や鉢物、地元農産物などの販売、更にグルメも軒を連ね、来場者で盛り上がっている。

その他多彩な催し物、ゆるキャラも登場。

期間中、足を運ぶのも一興。

2月8日、大谷石採掘跡地陥没の現場にて、陥没の規模及びその被害状況、行政の監視体制など調査。

陥没は２月３日（日）１０：３１に発生。

陥没現場から２００mの所の住民の話しでは、『ドーン』と言う音と地響きがあった。地震のように『前触れ』や『余震』はなく、一度きりの揺れだった。
地盤が固いせいか、体感した揺れは地震で言う震度３程度。

現場は山の中で、獣道を進み陥没現場に近づいて行くと、木々が傾いていたり倒れていたりと、陥没の力の凄さが分かる。

陥没の規模は、過去のものより比較的小さい。と聞いていたが、陥没面積は約４５００m2、深さ６～１０mと大変なもの。

陥没が山の中で民家が無かった事は、不幸中の幸いだった。

大谷町の陥没危険地域の観測は、２０年以上前の陥没事故以来行われ、現在１２６箇所に及ぶ地点で地震計による観測が行われている。

陥没はこれまで、４００～１２００回の振動の後発生していた。
その為、振動が混んで来たら、観測状況を宇都宮市や栃木県に伝え、行政が判断して住民に避難指示等を出す事になっていた。

ところが、今回は４回の振動で陥没してしまった。

今回の陥没情報は、異音と振動で異常を察知した『住民』が『消防』へ、消防から『公社』と『行政』へと伝わった。
しかし、陥没発生が日曜日だった事から、公社は対応出来なかった。

危機管理の上から、情報キャッチの体制や、『振動の回数を基準』に住民への指示をするやり方等を、抜本的に見直す必要があるのではないか。

現在の対応として、
①陥没区域外周及び現地進入路の立ち入り禁止。
②原因究明までの期間、県・市・公社・組合・消防により、１日三回の巡回を実施。

事故原因は調査中で分かっていないが、住民生活の安全安心のために原因究明を急いでもらいたい。

そして、具体的に対策を進め、一日も早く大谷地区が皆様に安心して生活のできる環境を提供しなければならないと決意。

2月4日、グローバルビジネス支援、グローバル人材育成の取り組みを政務調査。

【グローバルビジネス】

埼玉県は、以前から県内中小企業の販路拡大の為に、世界市場に目を向けた取り組みをしてきた。

この先進的な取り組みは、ジェトロ（日本貿易機構）が埼玉県に無かったことで、県内のものづくり中小企業を県独自で支援しなければならない環境だった事から始まっている。

支援の第一歩は、マーケティング。
海外のニーズを把握する為に、民間の調査会社を使いサーベイ。

①アメリカが医療機器産業で４０％のシェアがある事②オセアニアは日本にパートナーを求めている事

などを参考に、アメリカ・オセアニアにターゲット。
様々な人脈を探り、時には飛び込みでの開拓も・・・
例えば、知事の人脈が功を奏し、アメリカ中西部の企業グループとの交流が出来た。
また、知事自ら飛び込みで大使館や現地政府とのやりとりで、タイやベトナムの道を開いた事も。

海外企業の県内誘致は、２２社に上り、積極的な行動で成果を出している。

話を聞くにつれ、埼玉県行政の営業マインド（民間感覚）の高さを実感。

地元中小企業との実務面でのサポートは、埼玉県産業振興公社が行っている。

理事長に会って驚いた事は、理事長自身が民間企業出身で海外勤務を経験していたと言うこと。
更に驚いたのは、県内の全ての公社（住宅供給公社、農業振興公社等）の理事長は民間出身とし、専務理事は行政出身としていると言う事だ。
これは、非常に良い事だと思った。

グローバルビジネス・サポートの成功の鍵は、県と地元中小企業の間に入り、振興公社がスピード感を持って対応している。この体制にある。
また、ジェトロとの連携は、日常的に行われ、公社が企画する研修には協力を惜しまない関係を構築している。
【グローバル人材育成】

グローバル人材育成支援では、『埼玉発世界行き』奨学金支給事業がある。
この奨学金は、給付型で返済の必要はない。

留学を希望する学生は、３つのコース（学位取得・協定認定留学・高校生留学）から選択。
定員は、全体で２６０名で、平均倍率は１．５６倍。

財源は、『埼玉県グローバル人材育成基金』で、県の予算と民間企業・個人の寄付金で成っている。

埼玉県のグローバル事業は、留学生のフォローアップ事業も充実。
例えば、①グローバル・リーダー研修プログラムの開講。
②帰国奨学生（留学生）向けインターンシップ。
③埼玉グローバル・キャリアフォーラムの開催。
など、きめ細かで弾力的に運営している。

更に、グローバル人材埼玉ネットワークで、留学経験者を登録。
埼玉県在住の国内外の人材が登録でき、現在までに４００名超が登録。
グローバル人材バンクとして、今後の展開に期待大。

2月1日、習志野市の『健康なまちづくり条例』について説明聴取。

保健福祉部健康支援課より、習志野市の抱える問題・課題について説明。

高齢化による、人口構成の歪みや医療・介護保険料の増加傾向。
健康意識の薄さから、がん検診や健康診断の受診率の低下傾向。
その他、食育や社会環境の整備等、全庁的な取り組みが求められた。

条例制定に当たって、ヘルスプロモーションの考え方を導入。

健康増進計画の大綱は、『日頃の健康づくり』『食生活』『心の健康』と言った狭義の健康に加え、『地域活動』『暮らしやすさ』『環境』の６つの領域からなる。

個人と行政、そして地域全体で健康をサポート。
『習志野市に住めば、健康長寿のハッピーライフが待っている』そんな、キャッチフレーズが想起される。
本条例は、今年４月１日より施行。

習志野市がこれまで取り組んで来た『食からの健康づくり』や『ウォーキングの普及』『てんとうむし（転倒無視）体操』、『健康イベント』など、条例施行後の更なる充実に期待。

とちぎの健康づくりにも、取り入れたい内容が多く、充実した視察となった。