2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
2014年 2013年 2012年 2011年 2010年

2013年2月4日  埼玉県へ政務調査

2月4日、グローバルビジネス支援、グローバル人材育成の取り組みを政務調査。

【グローバルビジネス】

埼玉県は、以前から県内中小企業の販路拡大の為に、世界市場に目を向けた取り組みをしてきた。

この先進的な取り組みは、ジェトロ(日本貿易機構)が埼玉県に無かったことで、県内のものづくり中小企業を県独自で支援しなければならない環境だった事から始まっている。

支援の第一歩は、マーケティング。
海外のニーズを把握する為に、民間の調査会社を使いサーベイ。

①アメリカが医療機器産業で40%のシェアがある事②オセアニアは日本にパートナーを求めている事

などを参考に、アメリカ・オセアニアにターゲット。
様々な人脈を探り、時には飛び込みでの開拓も・・・
例えば、知事の人脈が功を奏し、アメリカ中西部の企業グループとの交流が出来た。
また、知事自ら飛び込みで大使館や現地政府とのやりとりで、タイやベトナムの道を開いた事も。

海外企業の県内誘致は、22社に上り、積極的な行動で成果を出している。

話を聞くにつれ、埼玉県行政の営業マインド(民間感覚)の高さを実感。

地元中小企業との実務面でのサポートは、埼玉県産業振興公社が行っている。

理事長に会って驚いた事は、理事長自身が民間企業出身で海外勤務を経験していたと言うこと。
更に驚いたのは、県内の全ての公社(住宅供給公社、農業振興公社等)の理事長は民間出身とし、専務理事は行政出身としていると言う事だ。
これは、非常に良い事だと思った。

グローバルビジネス・サポートの成功の鍵は、県と地元中小企業の間に入り、振興公社がスピード感を持って対応している。この体制にある。
また、ジェトロとの連携は、日常的に行われ、公社が企画する研修には協力を惜しまない関係を構築している。
【グローバル人材育成】

グローバル人材育成支援では、『埼玉発世界行き』奨学金支給事業がある。
この奨学金は、給付型で返済の必要はない。

留学を希望する学生は、3つのコース(学位取得・協定認定留学・高校生留学)から選択。
定員は、全体で260名で、平均倍率は1.56倍。

財源は、『埼玉県グローバル人材育成基金』で、県の予算と民間企業・個人の寄付金で成っている。

埼玉県のグローバル事業は、留学生のフォローアップ事業も充実。
例えば、①グローバル・リーダー研修プログラムの開講。
②帰国奨学生(留学生)向けインターンシップ。
③埼玉グローバル・キャリアフォーラムの開催。
など、きめ細かで弾力的に運営している。

更に、グローバル人材埼玉ネットワークで、留学経験者を登録。
埼玉県在住の国内外の人材が登録でき、現在までに400名超が登録。
グローバル人材バンクとして、今後の展開に期待大。

コメントは受け付けていません。