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■2014年 政務活動報告
1月24日、主要地方道・宇都宮向田線(バイパス)整備計画について、現地にて地元の声を聴取。
このバイパスは、芳賀工業団地等へのアクセスと、県土・辰街道の渋滞緩和のため整備されるもの。
バイパス計画は、3分の2まで進み、最終的に競輪場通りに接続される。
整備計画は、本道と「副道」となっており、住民からは「歩道」が無いと通学路の安全が確保出来ないとして懸念の声が上がっている。
副道は、地権者との協議の結果、農耕車両利用等、農作業の利便性を考慮したものと思われる。
しかし、バイパスが開通すれば、小学校への通学路としても利用される事から、何らかの対策が必要となる。
考えられる対策は、
対策 ① 副道の他に「歩道」設置
対策 ② 副道に「交通規制」
県土整備部及び県警と、この安全対策については協議したい。
1月24日、知事に平成26年度予算要望を提出。
特に、経済回復に向けた地域経済の成長戦略について、中小企業支援、フードバレー・グローバルビジネス支援、起業家支援、農業対策、観光政策、雇用創出対策、森林・林業対策。
環境立県推進について、きのこの風評対策と販路拡大対策、鳥獣被害対策、再生可能エネルギー普及促進について、抜本的な対策・支援を要望しました。
景気回復を地方へ、生活に実感が行き渡るよう、地元企業の設備投資や資金繰り支援、雇用創出を促進する支援の強化が不可欠。
成長戦略を前進させるため、国家戦略特区法と産業競争力強化法が成立したが、これが地方の中小企業の事業拡大や設備投資、雇用拡大に連動させて初めてデフレ脱却、景気回復が軌道にのる。
県民の安全安心のために、全力で戦います
1月15日、「地域包括支援センター」等の取り組みの調査で、熊本県と熊本市を視察訪問。
包括ケアのイメージは、医療・介護・予防・住まい・生活支援を施設と地域を連動的に機能させ、住み慣れた地域で住み続けられる社会環境。
行政の組織対応は、長寿社会局に高齢者対策課と認知症対策・地域ケア推進課を置き、市町村支援、認知症対策、地域ケア推進の各班を設置している。
地域包括ケアを機能させるには、①人材 ②拠点整備・運営支援 ③普及啓発支援 がポイント。中でも「人材」、訪問看護の推進とその人材育成がポイントと語る。
訪問看護は、看取りまで含め重要。
潜在看護師に対し、訪問看護として復帰を呼びかけ研修等の充実で、成果を出している。
また、条件不利地域での訪問看護ステーション立ち上げは重要であるため、初期投資に350万円、事業支援で毎月15万円を一年間補助している。
中山間地域の在宅サービス提供体制づくりは、自助・互助を基本に住民と話し合いサービス拠点、予防拠点を設置するなど、行政のきめ細かな対応が光る。
認知症対策では、熊本は長寿No.4で、高齢化率25.8%、高齢化率は更に上昇傾向。
認知症対策には、「医療体制」「介護体制」「地域支援体制」の3つの柱で取り組んでいる。
「熊本モデル」は、基幹型と地域拠点型からなるもので、熊本大学病院が基幹となり10の地域拠点病院と連携している。
特徴的な連携の形は、年6回の「事例検討会」。ここに医師・看護師・ケアマネージャーなど医療・介護・看護の専門職者が会し、全拠点から持ち寄られた事例を検討する。
認知症は早期発見が重要なため、この事例検討会を地域拠点病院毎にも実施(年3回)している。
更に、この検討会に地域のかかりつけ医の参加も推進している。
これら、体制整備や連携・運営が上手くいっている背景には、熊本大学病院の池田先生の存在がある。
また、①見守りでは、拠点を保育園跡などを活用し、お茶飲み会をしたり ②認知症地域支援推進員を市町村に配置 ③認知症家族の交流支援や、④気軽に相談できる、ほっとコールセンターやカフェ、認知症情報誌の発行などきめ細かい。
医療機関や関係者からなる事例検討会にも行政職員も参加するなど、黒子的な県庁・市役所職員の真剣さを感じた。
1月12日、10年振りに「屋板町・どんど焼」が復活。
地元の“きずなの会”メンバーが企画準備に当たり、地元消防団が協力して実現。
どんど焼の設営や、甘酒・振る舞い餅など当日のおもてなしは、地元の絆を深めたいとの思いが伝わってくる。
屋板町は近年、振興住宅地が増え人口増加の地域。そのため、新しい世帯とのコミュニケーションが課題だった。
このようなイベントは、コミュニティーの交流活性化に効果大。
どんど焼の点火は、子ども達の代表が行った。各自点火棒を準備し、「友情」「勇気」「勤勉」「正義」の火を受け取り点火。
火は、瞬く間に燃え盛り、オレンジ色の火柱が勢い良く夜空を焦がした。
家族連れの参加が多く、親子の良い思い出になったのでは・・・
今年を第一回とし、毎年回を重ねる度に賑やかに開催されるよう取り組みたい。
1月12日、国道408号線バイパスの野高谷交差点改修工事に伴う歩道橋撤去により、清原中央小学校通学路の安全対策が必要。
地元の育成会部長、菊地市議、党員さんと共に、計画書を確認し問題点を抽出。
既歩道橋の撤去後 新歩道橋が出来る間の約二年間は、横断歩道を使っての登下校となる。
清原中央小学校学区は、毎年新一年生が増える事もあり、交通量の多い道路の横断を心配する声が聞こえてくる。
問題点①横断する道路は、道幅が約20mで歩行者用信号の青信号時間が点滅を含み25秒。新一年生が渡り切るには、微妙な時間。
問題点②交差点南の取付道路改築工事(写真中・○印部)に伴い、通学路の安全確保に不安の声。団地とのアクセスが良くなる事で、通学路の安全対策として取付道路には「歩道」を設置する必要がある。
以上の問題点を、県土整備部及び県警と協議し対策を講じたい。