1月24日、知事に平成26年度予算要望を提出。
特に、経済回復に向けた地域経済の成長戦略について、中小企業支援、フードバレー・グローバルビジネス支援、起業家支援、農業対策、観光政策、雇用創出対策、森林・林業対策。
環境立県推進について、きのこの風評対策と販路拡大対策、鳥獣被害対策、再生可能エネルギー普及促進について、抜本的な対策・支援を要望しました。

景気回復を地方へ、生活に実感が行き渡るよう、地元企業の設備投資や資金繰り支援、雇用創出を促進する支援の強化が不可欠。

成長戦略を前進させるため、国家戦略特区法と産業競争力強化法が成立したが、これが地方の中小企業の事業拡大や設備投資、雇用拡大に連動させて初めてデフレ脱却、景気回復が軌道にのる。

県民の安全安心のために、全力で戦います