7月30日、二日目の視察
JAおちいまばり「さいさいきて屋」視察調査。
調査テーマ：直売所による地域農業振興の拠点をめざして
総括マネジャーの西坂氏より、説明聴取。

１．さいさいきて屋の概要
15年前に30坪の直売所からスタート。さいさいきて屋は、平成19年に開業。
直売所事業の発想は、農協への反抗が根底と語る。農家・農業の為、農協の使命に立脚した事業展開をしたいとの熱意を感じた。
理念は、３つの農きょう。「農協・農強・農教」

２．農産物取引量の推移と現状
平成9年と昨年の比較では、果実は80億円→21億円、野菜は13億円→7億円と激減。
畜産だけは10億円を維持しているが、大規模畜産農家が一軒あるため。
農家の高齢化・後継者問題と、流通販路の開拓が課題だが、近年生産者の孫の代での後継者が会員に参入する傾向が見られる。

３．直売所事業の提案
提案理由は、農家の高齢化と後継者がいない事で、農産物生産が減少する中、農協離れ、農家離れの傾向を打破し、小さな農家や兼業農家を支え女性や高齢者を活性化したいとの思い。
直売所は発足以来、毎年売上げを伸ばし初年度2億円から現在では27億円と、実に15年で13倍の成長。
人口10万人の今治市に、日本一の直売所を運営。顧客と生産者のフェイスtoフェイスの、コミュニケーションビジネスに徹している。だから、自動販売機は置かない。
さいさいきて屋のこだわりは、売れ残りを無くす事。その為、ジャム、ペースト、パウダー、汁などの加工も商品化し無駄なく農家に還元している。
また、離島が多く限界集落の高齢者の買い物にも貢献。タブレットを配り、①買い物 ②手紙 ③元気確認 のサービスを提供。タブレットでのやり取りで安否確認もでき、行政と連携する仕組みが出来ている。
総括マネジャーは、直売所の儲けを島や地域へ貢献することが、ＪＡのやるべき仕事と語ってくれた。
非常に勉強になりました。

7月29日、一日目の視察
徳島県上勝町の彩（いろどり）事業「葉っぱビジネス」を視察調査。
かつて上勝町は、林業や温州みかんの産地としてさかえた地域だったが、木材の貿易自由化で外材の流通や、寒波によるみかんの全滅により町は衰退。
高齢化率51%の町を支える為に地域が結束し知恵を持ち寄り、地域資源の豊富な樹木に着目。
日本料理に欠かせない「添え物」に注目し、葉っぱビジネスを立ち上がる。葉っぱビジネスには200の農家が参加し、年収1000万円超えの高齢者がいきいき活躍している。
各生産者が端末タブレットを持ち、朝8:30～10:00には受注争奪戦わを毎日展開。ボケる暇はありません。

葉っぱビジネスは、この上勝町がシェアの70%、福島県や愛知県が続く。最近では、タイやフランスにも輸出の動きがある。

上勝町は、この彩（いろどり）事業の他、ゼロ・ウェイスト宣言、インターンシップ事業、有償ボランティア輸送事業、町営学習塾事業、バイオマス事業を展開し、人口減少に対策を講じている。
人口減少傾向下ではあるが、関西方面からの若者の移住者も出てきた。

地域資源である「人・もの」を、自然や地域特性を活かして、その効果を最大限発揮している事例として、大変参考になりました。

7月25日、宇都宮市新里町から日光に通じる「鞍掛トンネル」は、側道縁石が見え難く車両乗り上げの危険を指摘され安全調査実施。
［現状］
現地は、宇都宮市と日光市を結ぶ基幹道路で交通量も多い。薄暗いトンネル内は湿度が高く、舗装等の粉塵が反射板やガードパイプに付着。
特に、反射板は機能していない状況。
センターラインは、対向車線へのはみ出し防止のため凹凸があり、センターラインを踏んだドライバーは咄嗟にハンドルを左に切る。この際、左側の縁石に接触するようだ。
→トンネル内での接触事故も発生している事から、安全対策を講じる必要があると判断。
［対策案］
①反射板の点検
②反射板の機能回復
③耐候性の高い反射板への入れ替え
④縁石回りへのペイント表示

※県土整備部と協議し、対策を講じたい。

7月24日、石井小学校通学路の国道４号線側道の道路保全要望を受け、現地を点検調査。
［現状］
①石井小学校の通学路として利用
②道路状況
側道の幅員は確保されているが、本線と側道間の植込みが雑草等の繁茂で荒れた状態。
③害虫等の懸念
通学路でもあり、蚊を媒体とする「デング熱」など害虫等の被害が心配。

→宇都宮国道事務所に、雑草等の管理要望を提出し、早期対応を依頼したい！

7月21日、衆議院議員会館（輿水事務所）にて「指定廃棄物対策」について、環境省職員と意見交換。
１．これまでの経緯
小里環境副大臣が現地視察。塩谷町への住民説明会要請。宇都宮市内での県民説明会（2回）実施。
環境省は、一時保管場所の状況調査や一時保管協力者との意見交換を実施し、170ヶ所にリスクを分散することなく1ヶ所に集約することが不可欠と判断。

２．環境省への要望項目の進捗報告
①指定廃棄物処分施設の安全性を周知について
～5/14、6/22に宇都宮市内でフォーラム開催・・・３００名参加
有識者会議を開催～指定廃棄物最終処分施設詳細調査予定候補地の選定手続きは適切と結論。
②地元での説明会開催について
6/25塩谷町に訪問し説明会を要請～継続して要請してゆく。
③一時保管者の負担軽減・支援について
環境省職員が現場を巡回～補修工事等の対応。
東電への要望については、一時環境省で受け対応を支援。

３．環境省への要望
①県民への啓蒙について
県民の認識は、県外の指定廃棄物まで栃木に持ち込まれるとの誤認識がある。
その為、宇都宮市内でのフォーラムに留まらず全市町で開催！その際、市長会・町村会の会長と連携して開催計画。
②一時保管協力者への経済的負担支援の充実！
③フォーラムでの配布資料について
最終処分場選定の説明を省き、指定廃棄物及び指定廃棄物一時保管の現状、県内の自然災害時の対応状況説明をボリュームアップ。
また、最終処分施設の説明については、原発建屋の強度と比較し指定廃棄物最終処分施設が如何に強度が確保されているかを科学的に説明出来るように工夫。