5月12日、
真岡市内の障がい者就労A型事業を視察し、事業責任者と意見交換。
1．障がい者就労支援A型事業
障がい者の就労支援には、A型事業とB型事業がある。
B型事業所は、重度の障がい者を対象。
A型事業所は、比較的軽度の障がい者、精神・知的障がい者を対象に就労を提供。最終目標は、一般就労に繋ぐ事。
訪問した施設『わらくや』は、今年３月に開設され、約２０名の障がい者を雇用。協力企業を開拓し、軽作業等の労働を支援。一般就労を最終目標に、意欲的に障がい者の就労支援に取り組んでいる。

2．県内のA型事業所
A型事業所の数は、宇都宮市23、真岡市1、益子町1など、本県には合計31の障がい者就労支援A型事業所がある。A型は、基本的に企業と提携し、労働の機会を事業所に通う所員（障がい者）に提供。企業は報酬を支払うが、不足分は事業者が負担している。仕事内容は、例えばレタスの水耕栽培の収穫や、生産工場など。
企業をはじめ社会全体で、障がい者就労を支える環境づくりが不可欠。

３．障がい者就労支援の課題
障がい者自立支援法の施行により、大企業の就労が進んできた。一方で、罰金を払って障がい者就労を拒絶する企業も有るのが実態。企業のリスクマネジメントの一環だ。
企業の社会貢献、社会的責任の意識醸成を進めつつ、企業側のメリットも充実させる必要も感じる。
※最近では、事業者の質の問題が指摘されている。近年本県では、初の行政処分の事例が発生（詳細は後日調査）したが、ある意味『初』の行政処分？～これまで事業者任せだったのでは？との懸念もある。

障がい者就労支援については、更に内容を充実させる事が求められている。
行政は、積極的に取り組む事業者を強力に支援する事、現場との意見交換の機会を増やす事が重要。

5月12日、昨年2月の大雪被害で５棟の花卉ハウスが倒壊。
出荷を待つ花たちが一瞬にして潰され、落胆のどん底だったところを支えてくれたのが家族だったと振り返る。
公明党のネットワークで、国と県・市町の施設再建助成を取り付け、被災農家の再建を全力で支援。

被害が大規模だったため建設工事は遅れたが、ようやくハウス完成の目処が立った。

ハウスは５棟で、ビニールハウスの構造は三重構造。ウォーターカーテンも設置。
構造体のパイプもかなり太く頑丈。

後継者の二代目も、花卉栽培に意欲を見せている。

自然相手の農業だが、県内農業の振興には行政の強力な支援が不可欠。

5月12日、上三川町のあかさ川は、下流域の護岸壁整備等で河川氾濫防止を進めている。
上蒲生1411-1周辺は、護岸計画が未整備で大雨の度に敷地内浸水や護岸の崩壊が懸念されている。
［現状］
自宅敷地側の護岸壁は、自身で大谷石を積み応急の護岸壁を作っている。
手積みのため、増水に強いとは言えず危険。
崩壊度に敷地側の護岸壁を補修するにも、費用がかさみこれ以上個人でメンテナンスする事は不可能。
［対応］
①県及び町の対応で、河川整備を進める
②個人負担の一部を公費で補助する

県、町と対策を協議し、対応策を検討したい。

5月10日、デマンドタクシーの事業者と、宇都宮市の河内地域を調査。
『デマンドタクシーの待合所整備』
デマンドタクシーは、その利用者は高齢者や障がい者で、生活弱者の足になっている。
しかし、買物や病院、公共施設等からの移動の際、デマンドタクシーが到着するまでの時間を過ごす待合所の環境整備が求められている。
［現状］
河内地域内には、138カ所の目的施設があるが、その内の約８カ所は整備が必要。
内訳：公共施設２カ所、商業施設５カ所、JR岡本駅
※病院などは、利用者への配慮から屋外にベンチが置かれている。
［対応］
①上記必要箇所での利用者数の把握
②現状認識を市側に再確認
③環境整備に際し、事業者へ理解・協力を取り付ける

高齢化が進む中、デマンド交通や公共交通機関の充実は不可欠。
利用者の利便性を高めるため、待合所の整備推進を検討したい。

5月1日、日光市の大室街道沿いの安全対策が、昨年10月に完了。
大室街道沿いを走る用水路は、勾配が急で流れが早い。県道と用水路の間にガードレールが設置されているが、肝心な部分（用水路が県道を潜る起点）にガードレールは無かった。
大雨で増水すると、用水路は氾濫する事なす事もあり大変危険。周辺の住民からは、何らかの対策を求める声が多かった。
※ガードレールを延長し、危険箇所をカバー。住民からは、安堵と喜びの声が。