5月12日、
真岡市内の障がい者就労A型事業を視察し、事業責任者と意見交換。
1．障がい者就労支援A型事業
障がい者の就労支援には、A型事業とB型事業がある。
B型事業所は、重度の障がい者を対象。
A型事業所は、比較的軽度の障がい者、精神・知的障がい者を対象に就労を提供。最終目標は、一般就労に繋ぐ事。
訪問した施設『わらくや』は、今年３月に開設され、約２０名の障がい者を雇用。協力企業を開拓し、軽作業等の労働を支援。一般就労を最終目標に、意欲的に障がい者の就労支援に取り組んでいる。

2．県内のA型事業所
A型事業所の数は、宇都宮市23、真岡市1、益子町1など、本県には合計31の障がい者就労支援A型事業所がある。A型は、基本的に企業と提携し、労働の機会を事業所に通う所員（障がい者）に提供。企業は報酬を支払うが、不足分は事業者が負担している。仕事内容は、例えばレタスの水耕栽培の収穫や、生産工場など。
企業をはじめ社会全体で、障がい者就労を支える環境づくりが不可欠。

３．障がい者就労支援の課題
障がい者自立支援法の施行により、大企業の就労が進んできた。一方で、罰金を払って障がい者就労を拒絶する企業も有るのが実態。企業のリスクマネジメントの一環だ。
企業の社会貢献、社会的責任の意識醸成を進めつつ、企業側のメリットも充実させる必要も感じる。
※最近では、事業者の質の問題が指摘されている。近年本県では、初の行政処分の事例が発生（詳細は後日調査）したが、ある意味『初』の行政処分？～これまで事業者任せだったのでは？との懸念もある。

障がい者就労支援については、更に内容を充実させる事が求められている。
行政は、積極的に取り組む事業者を強力に支援する事、現場との意見交換の機会を増やす事が重要。