11月6日、福岡県庁にて、水素社会への取り組みを調査し、九州大学水素ステーションを視察しました。
１．福岡県の取り組み
①福岡県が水素に着目した経緯
九州大学が、水素研究において世界有数であった事。
八幡製鉄所は、製鉄の工程の中で発生する水素の処分に困っていた事。
これら２つをコラボして、次世代エネルギー及び新産業創出につなごうと福岡県は取り組みを開始。

②福岡水素エネルギー戦略会議
平成16年、産学官連携事業でスタート。
戦略会議は、水素及び水素エネルギーの「研究開発」「社会実証」「人材育成」「新産業の育成・集積」「世界最先端の情報発信拠点」の５つからなる。

③FCVの普及と水素ステーションの整備
オールジャパンの戦略会議に対し、地元密着型で普及・ 整備を行うため「ふくおかFCVクラブ」を設立。
同クラブには、地元企業など262機関が参加。福岡県内で、FCVの普及の応援団になっている。
FCV車は、一台約７００万円。経産省の補助２００万円を当て、５００万円で購入可能。PRを強化し、現在公用車等で３０台。
福岡県では、タクシーにも展開し５台のFCV車が走っている。タクシーは、国交省の補助３５０万円に県から１００万円を助成し、FCV車普及のフラッグにしている。

④水素ステーションの整備促進
現在、県内に１０ステーションあるが、全て福岡市と北九州市に集中し県南には無い。
ステーションの設置コストは、５億円～７億円と高価。国は半分を負担するが、事業者負担は大きい。そこで、県も補助金を上乗せしているが、２億円弱の負担は事業採算に合うとは言えない。

⑤課題
・県南のステーション整備
・ステーションの設備投資コスト
・FCV車普及の遅れ

２．他県の動向
東京都、愛知県は、福岡県に続いて積極的で、神奈川県も財力を背景に積極推進。北海道は、風力がら水素エネルギーの変換に力を入れている。
山梨県は、山梨大学が九州大学に次いで水素研究の有名校と言うこともあり、着実な水素エネルギー開発を行っている。
海外の動向では、韓国やインドネシア、オーストラリアの諸外国が福岡県にアプローチ。

３．水素社会の未来
水素は、自然界に存在しないが、人工的に作ることが出来る。水素エネルギーは低炭素社会に欠かせないが、水素を作る過程で化石燃料を使用することが課題。
水素社会では、太陽光や地熱、風力、バイオマス・バイオガス等の再生可能エネルギーを利用して水素を作る。また、製鉄所や化学プラントから発生する水素を集め、水素ステーションに備蓄。
これらの水素を、車やボイラーのエネルギー源にし、循環型の低炭素社会を実現する。
水素エネルギー社会は、無公害で高効率なクリーンエネルギー社会。

11月5日、岡山市中央卸売市場に、市場活性化の取り組みについて調査。

［岡山市中央卸売市場の概要］
設立：昭和５８年２月
規模：２０ha   東京ドーム４コ分
取扱：青果8.5万トン、水産3.3万トン、花き5300万本
一日当たり、野菜239トン、果実78トン
規模的には、花きを除けば宇都宮の中央卸売市場と同規模。
扱い高は、野菜は「玉ねぎ」「キャベツ」「だいこん」、果物は「バナナ」「温州みかん」「リンゴ」、水産は「養殖ぶり」「さば」「さわら」の順となっている。

［現状と活性化への取り組み］
１．市場の現状
市場取扱高は、全国的に下降傾向にあり岡山も同様。平成３年の９５５億円をピークに、平成２６年には５５６億円に。
減少要因は、集荷形態の変化と販売方法の変化。
これに伴い市場内関連棟（賃貸事業）の空き店舗が目立つようになり、30％が空いた時点で対策を検討。
２．課題解決に向けた活性化の取組
①戦略的経営展望の策定
②一般市民への解放（関連棟）
③市場大学の開催
④花き地方卸売市場への移行
以上４点の取り組みの中で、特に②の関連棟の空き店舗対策が効果大。
空き店舗に、事業者の誘致活動を開始。最初に新規参入した「ジェラート店」と「たまご焼店」が、女子の心をつかみ口コミで評判が拡大。一般客を大ウケ。HPや広報誌、商工会、マスコミ等への働きかけで、平成２０年には空き店舗ゼロに。同年、一般客対象にリニューアルし空き店舗が解消。

［新規店舗の概要］
・花工房  ・肉 コロッケ  ・八百屋  ・果物屋  ・青果水産加工品  ・回転ずし  ・ジェラート  ・輸入雑貨  ・定食屋  ・カレーショップなど

［改善点］
①関連棟に直接出入りできるよう、交通誘導路の整備
②休憩所の設置
③関連棟店舗マップの作成
④施設の改修〜トイレ等
⑤入居要件の緩和〜1Fのみの賃貸可
⑥関連棟中央通りの名称（愛称）を公募→ふくふく通り
⑦中央市場のロゴマーク、キャラクターを公募→桃をベースにしたマークや着ぐるみ、グッズができた
これらの事で、関連棟がグルメゾーンに！

［イベント等］
・市場感謝デー  ・バスツアー  ・マグロ解体ショー  ・市民市場デー  など多彩なイベントを展開。マスコミは、これらの取り組みを細かく報道している。
市場を応援するマスコミの存在は大きい。

［効果］
岡山市中央卸売市場の知名度アップに伴い、市場取扱高もアップ。
何よりの効果は、関連業者自体の意識の変化だと言う。市民へのサービス重視の値段、品目、そして接客態度のブラッシュアップ。

［今後の課題と取組み］
①新しさの維持
②二つの組合の団結
③駐車場の増設〜バス専用駐車場等
④関連棟の改修・ゾーニング

→エコ市場の取組み
① 施設の屋上に太陽光発電パネル設置
②照明のLED化
③公用車に電気自動車を２台導入
④一般市民向けに「急速充電器」を設置
〜２４時間利用可能で、無料！

岡山市中央卸売市場の取組みは、本県の宇都宮中央卸売市場の活性化に大変に参考になりました。

11月4日、東京都港区に支社を置く、ドイツの BayWar.e.ジャパンを訪問し調査。
［会社概要］
バウワーは、ドイツの農協が民営化された企業で、農林畜産業関連で再生可能エネルギー事業を手がける農業商社。
社員数17.000人、売上高２兆円の規模。
［事業内容］
①農業機材事業
トラクターでは、世界シェア Ｎｏ.１
②再生可能エネルギー事業
・太陽光発電   ・風力発電   ・バイオガス発電   ・地熱発電   ・バイオマス発電
［事業展望］
アジア市場をターゲットに、再生可能エネルギー需要の臨めるマーケットに事業展開。
バイオマス発電の場合、木材５０tで１メガワット・・・3.000軒分の電力を供給。
ガス化することで、同量で２メガワット（6.000軒分）と高効率となる。
バイオマス発電は特に、原料入手から発電後の電気供給まで地産地消型が望ましい。
［事業採算］
①現在 東電では２０年買取で、２メガ未満で５５円／kw、２メガ以上は２４円／kw。
②原料のチップは、8.000円～10.000円／t だが、価格は高騰傾向。
③プラント等の施設・設備は、希少需要のためコストダウンにならない。
以上３点から、原料コストはトン当たり１万円を超えると採算割れする。
［栃木県での事業メリット］
①豊富な森林資源
②原料の安定供給～１日当たり４５トン
③事業用地取得の容易さ
プラント建設に約3.000m2
その他ストックヤードに4.000～6.000m2
［行政課題］
プラント等の設備は、海外製が性能が良いが経産省の審査が遅いため、いわゆる１８０日ルールに間に合わない事が問題。
経済効果を考慮し、効率の良い物で設備投資できるよう行政の配慮が求められる。
［水素エネルギー］
バイオマスから、木材を燃焼させる際に水素が抽出できる。
しかし、水素の危険性が高いところから、研究の余地が残り実用化されるには時間が必要。
［施設の課題］
バイオマスプラントは、燃焼時のタールの除去が課題。高熱で燃焼させる必要があり、一定温度を保つ温度コントロールがポイント。
［本県の取り組み］
①誘致エリアの紹介
西エリアに、6.000～10.000m2
②原料供給体制
一日４５トンの供給
③チップ工場
ガラパゴスの設備投資
～償却資産税（10年間、1.4%）、法人住民税

以上、森林資源を活用するエネルギー事業は、本県林業の６次産業化構築の環境整備の一つとして推進したい。

10月7日、国道408号線の交通事故多発エリアの安全対策が完了し、地元自治会長と確認。
国道408号線の本エリア（通称・魔のカーブ）は本線開通以来、地元住民を交通事故多発で悩まして来た。
これまで「速度制限」や「注意喚起」など様々な対策を講じて来たが効果は上がらず、抜本策が求められていた。
今回は、事故多発エリアの交通事故防止対策を以下の通り講じた。
①滑り止めを強化した舗装の改修
②カーブ手前のカーブ注意喚起強化
・注意喚起看板増設
・注意強化の道路標示
③カーブ外周縁石及び反射板設置

自治会長からは、『今回は、これ迄以上の対策をしてくれた。地元密着の公明党議員の対応に感謝したい。』と、喜びの声をいただきました。

9月25日、南摩川氾濫の現地調査。
9月10日未明の河川増水により、南摩川の護岸が流され土手が露わに。
このエリアは、民家が密集し二次災害防止のため優先的に復旧工事に着手。
［課題］
①河川に横たわる巨木の撤去
②流出した護岸の修復

県河川課と協議し、計画的に対策を講じたい。