県外調査１日目、徳島県庁・徳島市阿波おどり会館を訪問。
１．ICTとくしま創造戦略について
説明者：東條課長、志摩リーダー、岩瀬主任

①戦略策定
県が抱える「高齢化・人口減少」の課題解決のために、平成16年から約10年かけ、県内にブロードバンド環境を全て公費にて整備。
公費を当てたのは、民間投資が進まなかったとの理由。
平成23年の地デジ化を受け、県内全域にケーブルTVを。高速ブロードバンド環境を整備し、普及率は約90%で日本一。
②南海トラフ巨大地震・高齢化・人口減少の課題解決
ICTを活用し、新産業、新サービスの創出、健康で完全安心な社会づくり、電子行政で住民の利便性向上、リテラシー高くICT人材の育成に取り組んでいる。
「ナンバー１」「オンリー１」「VS東京」をスローガンに、徳島一丸で取り組んでいる。
③推進体制
e-とくしま推進会議を中心に、県内自治体や民間事業者・教育機関・NPOなど連携を強化。
④ICT（愛して）とくしま創造戦略の進捗状況
全体的に順調に推移。日本一のブロードバンド環境を求めて、IT企業の誘致にも成功。現在、34社が企業活動している
⚫️とくしまクリエイティブ プロジェクト
●４K徳島映画祭〜こなたつシアター ６０作品
●プロジェクションマッピング・コンサート
４Kコンテンツ化
●デジタルコンテンツ人材の育成
LEDデジタルアートミュージアム
⚫️地域防災等対応システム プロジェクト
●平時の取組〜高齢者の見守り
●発災時取組〜ICT活用での避難指示・誘導・避難所受入（チェックイン）の実証実験・・・マイナンバー活用や、徳島放送・NHK等多チャンネル横断利用など成果を確認！
⚫️G空間プロジェクト
●災害情報共有システム
〜他方面の情報を一元表示し、アマゾンジャパンと連携した「欲しいもの情報」「薬剤の出荷実績・ニーズ推計」に展開。この他、災害情報アラートをカーナビに配信するサービスも。
⚫️消費者庁誘致への取組
●働き方改革を推進する環境として、ブロードバンド環境が整備されている徳島が適地と評価された。
TV会議、ウェブ会議、テレワークetc.

２．小中一貫教育推進・ジュニア観光ガイドの取組・スーパーオンリーワンハイスクールについて
説明者：後藤課長、中上推進幹、向井指導主事、原田指導主事

①小中一貫教育 徳島モデル推進について
県内人口は、2015年 75万人が2050年には49万人に減少する推計がある。
小中学校の統廃合は、地域コミュニティの崩壊に直結する事から、地域の特性に応じた対策を講じている。
統廃合の課題は、地域コミュニティの崩壊のほか、通学時間の長時間化もある。
ピンチをチャンスに！
・小規模校の存続→教育の質の保障
・少人数学級のメリットを活かす
〜新しい教育の形を構築：徳島モデル
●チェーンスクール・・・TV会議システムを活用し学校間ネットワークで小中一貫教育を実現
●パッケージスクール・・・同一地域で学校や地域施設を結び地域ぐるみで教育を実践
現在、チェーンスクールが5地区、パッケージスクールが2地区で、合計7地区20校。
今後、県内全域に展開できるよう、段階的に拡充する。また、チェーンスクールかパッケージスクールかは、地域の実情によりその地域が選択するようにしている。

⚫️推進体制
徳島県小中一貫教育推進会議
有識者34名で構成され、カリキュラムの研究・学校運営の効率化・マネジメント・異業種交流・教育研修指導・小中一貫教育推進など協議。
実践地区交流研修会では、相互に実践地区を訪問し研鑽を深めている。
〜随所に、ICTを活用した効果的で効率の良い対応が工夫されている。
●小中一貫教育のメリット
①教職員の意識の高まり〜9年間を通した教育プログラムをベースに取り組める
②学校の活性化〜中1ギャップの克服の他、4つの壁の克服
③地域の実態に応じた特色ある教育
④無駄の無い教育
●デメリット
①教職員の多忙感・負担感
②小中の打合せ時間の確保
③小中合同研修時間の確保
→解決策〜事務業務のスリム化：ICT化
教育課程上の工夫

②高校生のジュニア観光ガイド養成講座について
⚫️TOKSHIMA英語村プロジェクト・ステップアップ事業
〜生きた英語を身に付ける
●小学生：日帰りキャンプ
●中学生：一泊二日ＥnglishＣamp
●高校生：徳島サマースクール
〜6泊7日で、県内での海外留学模擬体験
●高校生：ジュニア観光ガイド養成講座
〜海外からの来県客に観光ガイド
県内の観光や歴史・文化などを、英語でガイドできる人材を育てる。

③スーパーオンリーワンハイスクール事業について
スタンダード校、グローバル校があり、応募分野は「地域交流」「地方創生」「芸術・文化」「学術・研究」「最新技術・伝統文化」「環境・エネルギー・安全安心」の6分野。
〜課題解決能力教育に力点を置いている。

３．阿波おどりを活用した地方創生の取組について
説明者：川淵係長

①徳島市の観光行政概要
観光行政担当職員は8名で、観光施設の管理運営、観光振興対策を担当している。
予算は、2.5億円（一般会計941億円）
スローガン：心おどる水都・とくしま
「ぬくもりの社会づくり」「しあわせの生活づくり」「かがやきの人づくり」「にぎわいの都市づくり」を目指している。
●観光コンベンション振興
①おもてなし観光地〜阿波おどり会館、阿波おどり体験
②創造型観光〜阿波狸伝説魅力発信、水都体感トラベル事業
③人々交流〜にぎわいの観光都市
・キャンペーン〜阿波おどりグループの県外交流等
・コンベンション誘致支援
・B級グルメイベント等

１日目、大変に充実した調査でした。今日の成果は、本県の地方創生の取組に参考になりました。

8月27日、日光市清滝の住民の皆様から要望され、廃屋被害の現状を調査。

場所：日光市清滝3丁目　国道119号バイパス沿線
土地：清滝3丁目は、河川敷で栃木県から借地をしている

［現状］
廃屋は、鉄工所だった「山健製作所」で、約13年前に操業停止し建屋は手付かずの状態。
建屋は、工場部分とプレハブの住居で、鉄骨構造体は腐食し崩れ大変危険。
屋根は崩落し、外壁も崩れており、近隣の住居に多大な被害。
大雨や降雪、大風の折は、隣地に様々な迷惑をかけている。

［ヒヤリング］
隣地の住民の皆様からは、早く撤去して欲しい。
大風時は、トタン屋根や外壁が剥がれ落ち危険。
大雨時は、廃屋の屋根から滝の様に玄関先に落ちてくる。
降雪時は、凍りついた雪が落ち物置を直撃。事故と隣り合わせで生活している。
国道119号バイパスは、いろは坂に通じる観光ルート。廃屋は景観上見映えが悪く、観光資源にマイナス。
廃屋の所有者は、借地料を県に支払っていない、と言う。

［対応策］
これ以上放置することが出来ない状態で、以下の対応を迅速に取る必要がある。
①所有者の特定
②廃屋の撤去命令
③行政執行及び費用の請求

以上、関係部局担当責任者に、対策を依頼します。

8月3日、兵庫県庁にて「出会いサポートセンター」の取組を調査。
2日目
兵庫県男女家庭課の取組及び出会いサポートセンター事業について、説明聴取・意見交換。
本県でも来年に向け、出会いサポート事業の準備を進めている。

兵庫県では、人口減少対策の切り口として、未婚・晩婚化対策として「出会いサポートセンター」を開設。
現在、兵庫県内の男女約5.000人が登録し、昨年の成婚実績は105組。これまでの取組（3年間）で200組を突破。
素晴らしい実績の背景には、マッチングシステムやコウノトリ大使、各種イベントの取組がある。
しかし、目標200組／年間には程遠い事が課題。課題解決のため、ビッグデータを活用するシステム改修や、出会いサポート東京センターの新設を企画している

8月2日、兵庫県 人と防災未来センター視察。
1日目
当センターは、阪神淡路大震災発災（1995.1.7）７年後の2002年4月に開設。
年間約50万人、累計で700万人を突破。来場者は、小中学生及び高校生が60%を締め、防災教育に役立っている。
センターの目的の一つに、災害に対応する人材の育成がある。研究者を結集し、防災研究の専門家を育成している。
また、全国自治体の行政担当者へ、防災の専門教育も行っているが、課題は当センターのカリキュラムを普及する事。
ちなみに、栃木県はトップセミナーを受講している。

7月19日、近隣の住民より、川田町から下栗町を流れる用水路の悪臭対策を要望され2回目の現地調査。
［1回目調査］
時期：28年3月13日   農閑期
状況：用水路の水は無く、堆積土や廃品が目立った
悪臭：なし
［2回目調査］
時期：28年7月19日   農繁期
状況：用水路に水が流れているが、捨てられたゴミ等が目立つ
悪臭：なし
［ヒヤリング］
悪臭の時期は、農閑期に入って用水路の水が止った頃。水溜りができ、川底のヘドロや捨てられたゴミ等が悪臭の原因。
悪臭に悩まされるのは、9月〜10月。

➡︎この時期に合わせ、3回目の調査を実施する予定。