２０２６年政務活動報告 | 公明党　のざわ和一

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■２０２６年政務活動報告

2026年5月19日公明会派県外調査　2日目

5月19日、人と防災未来センター
「本県“新防災教育施設”の運営のあり方先進事例」視察・調査

1．人と防災未来センター概要
1)設立の経緯
　1995年1月17日 5:46 兵庫県淡路島北部を震源とするマグニチュード7.3の地震発生。
　神戸市中心街を直撃し、約6.400人が死亡するなど甚大な被害。
　この事を教訓とし、一人一人が災害に対する正しい知識を身につける事が必要との考えから本センターを設立。

2)展示内容
①西館
　2F：防災・減災体験フロア
　3F：震災の記憶フロア
　4F：震災追体験フロア
②東館
　2F：こころのシアター
　3F：サイエンスフィールド

２．新防災教育施設に取り入れるべきもの
①西館
※4Fのシアターでは、阪神・淡路大震災当時がリアルに疑似体験できる。
　被災から復旧・復興までの道のりや、助け合う社会の大切さが実感できる。
②東館
※自然災害のメカニズムなど、災害発生を科学の視点から解説。
　災害体験、避難体験など、バーチャル技術を導入して臨場感のあるコーナーを設置。
　ボランティアスタッフの説明や質問のやり取りは、見学者のニーズを満足させるものでした。

人と防災未来センター前にて

阪神・淡路大震災被災状況の再現

セミナー風景

展示物

津波発生メカニズム模型

展示フロア

2026年5月18日公明会派県外調査　1日目

5月18日、東舞鶴市のまちづくり
「コンパクトシティ＋ネットワーク」について

説明者：舞鶴市建設部都市計画課　上田係長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田主査

１．舞鶴市の都市計画
1)史実　～昭和の大合併～
　江戸時代　田辺藩
　明治時代　舞鶴町
　大正時代　舞鶴町・新舞鶴町
　昭和時代　舞鶴市・東舞鶴市
　平成時代　→舞鶴市へ
※舞鶴市は城下町、東舞鶴市は軍港として栄えた。

2)人口と用途地域面積の推移
　1943年の東西合併から1990年まで、人口が増加し10万人台に。1990年に人口推計を見直し、相対人口12.6万人で都市計画したが、2000年代から人口減少に転じ現在7.6万人に。2040年人口推計では、6万人を割る状況。

3)商業　空き店舗率（平成25）
　舞鶴市（西地区）　30.2％
　舞鶴市（東地区）　33.9％

4)人口密度
　1980年　人口97.578人　二つの駅周辺に集中
　2010年　人口88.669人　郊外に分散、ドーナツ化
　2040年推計では、人口66.517人で、全体的に更に人口密度が低くなる。

２．引き算で考えるこれからの地方都市
1)区域区分
　1981年の人口想定126.000人　→2030年の人口推計74.300人
　市街化区域の利用面積は、未利用面積が拡大し約4割に。
※このままでは、市街化区域面積の約5万人分が余る現状！
→都市計画の逆線引き
　市街化区域の一部を「市街化調整区域」に。

2)まいづる版コンパクトシティ実現に向けて
　①1968年都市計画法
　　人口増加が前提の法規制　～拡大抑制
　②都市計画の見直し
　　人口、産業、土地利用、建物、都市施設、交通、地価、自然環境、災害等で見直す。
　　市街化区域を、市街化調整区域に見直す　～土地利用に制限がかかるためハードルが高い！

３．舞鶴市が目指すまちづくり
1)コンパクトシティ＋ネットワーク
　①2つの駅を中心にコンパクト化
　②地域を公共交通機関で結ぶ

2)都市計画制度の見直し
　①区域区分・地区計画の見直し
　②用途地域の見直し
　③立地適正化計画策定

4.舞鶴版コンパクトシティに向けた取組
1)用途地域の見直し
　ライフスタイルの誘導、市街地再開発の誘導、土地利用の動向、土地利用条件の変化の4つの視点で見直し
　駅周辺に都市施設、居住地を集約

2)区域区分の見直し
　京都府と協議し、区域区分を決定
　12.6万人の人口から8万人台の現状に合わせる！
　市街化区域の未利用地は362ha
　人口減少を見据え、適切な市街化区域の規模にするため、区域区分を断行（逆線引き）！
　指標：人口、商業、工業
　基準：土地利用の可能性、基盤整備、都市計画上の整合、将来人口・産業への影響
→市街化調整区域の洗い出し
　駅周辺に都市施設や居住地を誘導する事で、効率的なまちづくりができる！

3)課題
　①逆線引きへの理解促進
　②将来的に資産価値が下がる事と現在の税負担軽減の比較
　③住民合意の形成　～合意書を取らない
　「住民の誰が合意したからこうなった」と後々言われたく無いのと住民感情がある
→舞鶴市が計画した事として進めている！
　④地域から要請が出たところから進んでいるが、トップダウンのアプローチは困難
　※市行政側と地域自治会との信頼がベースになっている。

4)立地適正化計画
　まちの顔となるべき「駅周辺の未利用地」が目立ち、都市機能の集約と賑わい創出という課題を解決するため「立地適正化計画」の策定が不可欠。
　①駅周辺に都市施設（図書館）を計画
　②交通アクセス、大型ショッピングセンターなど居住地の利便性を向上
　③1万m2超の商業施設も市街化区域内であれば誘致する
　※しかしながら、郊外からは市街地への移転支援は無い。
　　中心街の利便性を向上させ、魅了をアップする事で駅周辺に誘導させたい！

※人口減少化の社会にあって、スマートシュリンクの考え方からは当然の帰結といえる。
　しかし、このような都市計画の「逆線引き」と言う取組は全国的にも珍しく、今後の進捗を見ていきたい。

舞鶴市役所前にて