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■2026年 政務活動報告
2026年5月26日  栃木市今泉町・県道44号線の安全調査

5月26日、栃木市今泉町1-19周辺の安全対策を要望され、現地調査を実施しました。

[住民ヒアリング]
①県道北エリアの住民の生活導線の安全確保が必要
②ドラッグストアや避難所(児童館)などが県道南エリアにあるため、県道を横断しなければならない
③県道に歩道がなく、路側線も消えているため危険を感じる

[県道周辺の現状]
①大宮北小学校の通学路になっている
②県道には歩道がない
③北エリアは住宅街、南エリアには商業施設や避難所がある
④路側線が消えている

[対策案]
①路側線の補修
②避難経路確保のため「横断歩道」の設置
→設置場所は、ドラッグストア東

※道路管理者(栃木県)と現状を協議し、対策を検討します。

県道44号線

路側帯が消えている

路側帯が消えている

横断歩道の位置

住宅街から県道に

2026年5月26日  栃木市・東武新栃木駅周辺の安全調査

5月26日、栃木市平柳町2-3 東武線踏切と市道の交差点の安全対策を要望され、現地調査を実施しました。

[住民ヒアリング]
①いつの間にか踏み切り前の一時停止が解除されたが、その理由がわからない
②一時停止がないことから、市道側の交通が優先され、踏切り内に取り残される車両が散見される
③とても危険を感じる

[踏切交差点の現状]
①東武線沿線の踏切交差点は、この場所を除いて全て一時停止の規制が指導側にされている
②指摘される踏切交差点に一時停止規制が解除されているため市道側の交通が優先されている
→市道側の交通が途切れるまで、踏み切りを渡ってくる車は踏切内に滞留することになる

[対策案]
①踏み切り内から市道に出やすくする対策が必要
②踏切を渡る車両を優先する対策が必要

※交通規制を担当する県警察と現状を共有し、対策を検討します。

新栃木駅東側の踏切・一時停止が解除

踏切は4本の線路があり距離が長い

市道側の交通が優先

2026年5月22日  さくら市・草川住宅のハト糞害調査

5月22日、たくさんの鳩が来襲し大変な被害が出ているとの声を受け、さくら市の県営・草川住宅に現地調査を実施しました。

[住民ヒアリング]
①毎日のようにハトがたくさん来て、糞害に悩まされている
②住宅の指定管理者に相談したが「対応は住民で行ってください」と言われ、現状の対策は入居者で実施した
③ハトの汚物の処理対応については、健康を害するのではないかと心配している
④ネット設置は、高所作業となら危険
⑤以前、消防の方から、通路等にネットを設置することは、万が一の消化活動の支障になると言われている

[草川住宅の現状]
①5棟に56世帯が入居
②入居者は高齢者が大半
③全棟に異常な位のハトの糞害を確認
 特に、5号棟はひどい!
→ハト対策及び糞害等の汚物除去は、緊急の対応が不可欠!
→この対応を入居者のみに負担させる事は、安全上及び生活衛生上問題!

[対策案]
①ハトの飛来防止対策
 ・ハトが嫌がる周波数発生機器の設置
 ・忌避剤の散布 など
②糞害等の汚物除去
 ・清掃事業者による専門的な清掃実施
 ・消毒散布 など

※県営住宅管理者(栃木県)と協議し、対策を検討します。

県営・草川住宅

相談者の皆様と

ハトの糞害

対策・階段下にネット設置

対策・階段ホールにネット設置

対策・フロアホールにネット設置

対策・フロアホールにフクロウ設置

2026年5月20日  公明会派県外調査 3日目

5月20日、静岡市役所
「中小企業のDX支援」について

説明者:静岡市 経済局商工部 産業振興課 和田係長、斎藤主事

1.静岡市の産業構造
 ①県内での製造品出荷額 第一位
 ②製造業主体の「ものづくりの街」
  大手企業は日立、三菱、小糸等がある

2.第4次 静岡市ものづくり産業振興基本計画(2023年3月)
※ものづくり産業を取り巻く社会経済環境の変化 ~DX化
 アンケート調査結果
 取り組んでいる 56%
 取り組みたい  39%
 予定無し     5%
→DXの推進が必要と判断し、各種施策を実施!

3.DX等支援事業の全体像
 ①窓口相談  ~ITなんでも相談
 ②機器等導入 ~中小企業デジタル活用補助金、DX促進設備等導入支援補助金
 ③人材育成  ~DX等人材育成支援事業
 ④DX促進  ~DX伴走支援事業、AI活用促進に向けた法人研修
  AIが、 chatGPTやGeminiを使い、事業効率化と人員不足を補う!

1)社内データ蓄積活用支援
 ①製造業対象 〜生産工程での累積データを活用し、生産性向上・人材育成へ専門家派遣
 ②静岡理工科大学が市内の製造業10社を支援
※経営者と現場担当者の意識の一致が大事!

 ③大学での講座 8回、企業現場での伴走支援 5回、最後に発表会で成果を発表

□支援の背景
 ①製造業のデータ管理状況 ~Excelで管理している
 ②課題 ~Excelのデータ管理に限界
      手作業での非効率
      DXが進まない
 ③本講座の狙い ~情報システムの理解
          自社の課題抽出
          課題解決手順の理解
→マクロによるExcel操作の自動化技術の習得

□社内データ蓄積活用支援における事例
 参加企業10社
 事業者個別の業務、課題、取組内容、効果を検証!
 ~各事業者が確実に効果を感じている!

2)デジタル実装による業務プロセス改善支援
 経営目標や経営理念など、目指すところから逆算し、DX技術を手段として導入する。
□DX化事前準備フェーズ
 ①DXの理解 ②現状の可視化(分析) ③目標たとのギャップ ④対策
※ヒアリングシート、DX診断
※導入想定ITツールの解決方法・目標・実現計画を策定する

□運用支援フェーズ
 ①ITツール導入 ②導入効果の測定 ③DX計画進捗確認・アドバイス
※個社設計ロードマップに落とし込み、必要な項目や期間想定も入れ作成。PDCAサイクルを回し、継続・自走!

□伴走支援事例
 ①支援開始時 ~現状の取組み状況
         自社の課題、目標(短期・長期)
 ②Step1〜5 ~主な課題、課題に対する取組み、支援テーマ・ゴール
 ③Step6〜8 ~効果測定、継続改善、総括

□デジタル実装による業務プロセス改善支援の事例
 対象企業12社の個別事情に合わせ、業種・課題・取組み内容・効果を検証
 ※全ての事業者が効果を実感している!

4.感想
 中小企業のDX化は叫ばれているが、伴走支援の必要性や重要性を形にできている事例は少ない。
 栃木県の取組みにおいても、大いに参加にしたい!

静岡市役所前にて

調査風景

旧市役所内にて

2026年5月19日  公明会派県外調査 2日目

5月19日、兵庫県庁
「空き家からはじめる エリアマネジメント推進プログラム」について

説明者:兵庫県 まちづくり部 都市政策課 田路主査

兵庫県は「但馬」「丹波」「摂津」「播磨」「淡路」の5国からなる。都市部は、摂津(神戸・阪神)播磨の海岸線。

1.事業の背景
1)県人口の推移
①2005年(559万人)をピークに減少
②1970年以降、多世代同居が減少し単身世帯が増加

2)住宅総数の推移
①2023年(279.8万戸)と住宅総数は毎年増加
②空き家数が増加し、無目的空き家が17.3万戸と増加傾向
※空き家の中には、別荘や賃貸・売買など目的のあるものが21.5万戸あるが、問題空き家は「無目的空き家」である!
③県北の但馬や丹波、県南の淡路では20年間で空き家数が3倍に
※地方の市町は空き家率の増加が顕著だが、空き家数は母数の多い都市部が圧倒的!
 しかし、問題は地方の空き家対策である!

3)3方向からの総合的な空き家対策
①予防
 ~「きっかけシート」で家族で話し合い
  空き家所有のデメリットをショート動画
②利活用
 ~空き家活用支援事業
  古民家再生促進支援事業
 →空き家活用特区条例 〜特区内重点支援
③適正管理
 ~倒壊危険空き家 →除去支援事業
           補助金MAX 33万円
※空き家対策は市町と共に推進
 県は特に「利活用」で支援!
 空き家活用支援事業、古民家再生促進支援事業、空き家活用特区条例など、様々な角度から取り組んできたが、空き家数は増加の一途!
※そこで、増え続ける空き家に対し、官民連携で空き家を再生する「エリアマネジメント」を推進!

2.空き家再生エリアマネジメント推進プログラム
1)イメージ
①建物単体での空き家をどうするかでなく
②地域が目指すエリアビジョン実現に向け
③空き家をどう活用するかの視点で取組む

2)現状と課題
①空き家数の増加傾向に歯止めがかからない
→民間による自立的・持続的な取組が不可欠
②不動産仲介による単発の対応では進まない
→空き家再生を戦略・連鎖的に行う必要あり

3)エリアマネジメントの定義
①地域における良好な地域価値を向上させ、住民等の主体的な取組み
②つくるだけでなく、育てる
 住民等が主体的に進める
 一定のエリアを対象とする
③まちの賑わいづくり、防災・防犯・環境維持、地域ルール・コミュニティづくり、情報発信、公共空間の整備・管理
※空き家の再生には、特に「まちの情報発信」「公共空間の整備・管理」がポイント!

3.エリアマネジメント推進プログラムの進め方
1)課題と支援策
①機運醸成 ~人材の発掘・エリアマネジメントの認知不足 →シンポジウム等の開催
②育成   ~専門性の獲得・ノウハウ不足と支援体制不足 →エリマネ実践塾の実施
③組織化  ~体制の構築・住民からの信頼と活動拠点確保 →エリマネ団体認定・立上
④活動   ~事業実施・空き家再生事業へ銀行融資が困難 →クラウドファンド活用
※空き家再生を目的とした「制度融資」の創設も検討している!

※空き家対策を単体でなく地域のくくりで捉え、「空き家再生」を地域創生の手段とし、エリアマネジメントを実践する人材・事業者を育成する取組は、画期的と言える!

兵庫県議会前にて

調査風景

調査風景