5月28日、公明党議員会は、公会計制度導入に向け、複式簿記・発生主義会計を推進している東京都に調査訪問。

官庁会計は、単式簿記・現金主義会計のため、資産(ストック)や行政コストが把握できない。
そのため、行政マネジメントを勘に頼るしかなく、また、県民や議会に報告するにも、明確な説明責任(アカウンタビリティ)が果たせない。
この様に、現状の官庁会計には、『ストック』 『コスト』 『アカウンタビリティ』 『マネジメント』の4つの点で、問題がある。

財政の健全化や財政の黒字化を図る為には、行政マネジメントを強化する必要がある。
そのためには、行政サービス現状や財政のバランスを的確に把握しなければならない。

そのためのツールが、企業会計で採用している『複式簿記・発生主義会計』。
官庁会計では、『東京都方式』の採用が最適。

東京都会計局の職員の皆さんに、①会計制度改革の経緯。②官庁会計と複式簿記・発生主義会計の相違点。③東京都方式の内容とその成果。等について、説明を聴取。

会計システム変更に伴う、経費や職員の負荷が、予想以上に軽いことも判明。

東京都は、過去に1000億円の赤字を解消した。
この時の考え方が、機能するバランスシートの発想であり、東京都方式(複式簿記・発生主義)会計。

本県の行財政健全化・強化の為には、企業会計の眼『複式簿記・発生主義会計(東京都方式)』導入の必要性を強く感じた。