7月9日、公明党県議会派として、静岡県庁に視察。

今回の目的は、防災に対する取り組みの中で、特に『災害情報の伝達システム』と『住宅の耐震化対策』について、説明聴取。

危機管理部から、災害情報システムの概略の説明、防災ヘリコプターに搭載している“ヘリテレ”について説明の後、質疑に・・・

県と市町の情報連携は勿論、システム導入時の協力など、参考になる事が多々あり。

また、情報の伝達では、防災無線や同報無線などハードには限界があり、『エリアメール』や、孤立地域への『衛星電話』の対策を充実。

ヘリテレは、地上基地局のインフラ整備に多額のコストが課題。そこで、ヘリテレ情報を衛星に直接発信する『サテライトシステム』も検討。
建築安全課では、一般住宅の耐震化を推進。
これは、阪神淡路大震災を教訓に、建物倒壊による圧死者を減らす取り組み。

耐震診断を無料化する事で、診断件数を増やし、耐震計画、耐震工事へつなげる。
地震が起こっても、最低限つぶれない家を作る。
そして、最終的に自宅の倒壊での圧死者を半減させる事を目指している。

特に、担当職員の耐震化アップで、一人でも命を守りたい。との情熱は、素晴らしいものを感じた。

行政の対応には、ばらつきが有り、地域毎に取り組みに温度差があるようだ。