7月12日、佐賀県庁に観光政策及び企業立地政策について説明聴取。

【観光について】
佐賀県は、訪れた事のない県No.3と、観光には不利な環境。
佐賀県には、有田焼や嬉野温泉など、観光名所（資源）が沢山有る。

観光客誘致については、宿泊客及び外国人旅行客の強化を対策。

宿泊客増大対策には、ヨコ旅（長崎～佐賀～福岡）を強調。周辺県との協力体制をつくり、周遊ルートを作り『一泊ツアー』を旅行エージェントに売込。

また、外国旅行客対策では、九州を前面にPR。そして、街中の表示板・案内板を多国言語表示にし、中国・韓国等からの旅行者に対応。

この他、行政の担当者の誘客への熱意と、観光客へのもてなしの心が感じられた。

【企業立地について】
企業誘致には、専門職員を民間から起用。
担当者の人脈を駆使し、企業との関係づくりを促進。
企業の進出計画は、マル秘事項となるケースが多く、知事のトップセールスはそのタイミングが難しい。

県内の工業団地の分譲には、場所によってリース方式導入や立地企業と地元企業のマッチング等で成果。
また、誘致企業に対しては、誘致時に担当した職員がその後も企業フォローを。職員が人事異動で別の部署に行っても、年に２回程度は企業訪問。
企業と担当者が、人間関係を切らさない事で、撤退防止をしている。

佐賀県は、人口・予算規模・県土面積など、栃木県の約半分のサイズ。
焼き物、温泉などの観光資源や、全国の知名度アンケートでも、似通っている。
今後の本県の観光・企業対策に活かしたい。