4月4日、日光市藤原で酪農を営む酪農家を訪ね、放射能汚染被害の実態を調査。

①牧草の汚染被害に対する東電の賠償補償対応について

②輸入飼料費用の補償対応について

③汚染牧草処分費用の補償対応について

以上、三点について状況を確認。
東京電力の問題は当然だが、酪農組合の対応にも課題が残る事が判明。

県農政部（畜産振興課）を通じ、『酪農家→酪農組合→全国中央会→東電』の流れをチェック。
行政の潤滑油的役割をフルに発揮させ、酪農の現場を守れる体制を作りたい。

組合も、行政も、現場第一主義を貫け！