2月17日、降雪被害現地調査を終え、県知事宛に『降雪被害緊急要望書』を提出。
佐藤副知事に、現地調査の報告と県への支援要望を説明。
平成26年2月14日から15日にかけて、日本の南海上の急速に発達した低気圧が大雪を降らせ、1945年観測以来最多の積雪を記録。
平地でも30cm弱の積雪となった。
大雪による交通混乱、建物の損壊、停電、農作物及び農業施設の被害など、県民生活に多大な影響を与えた。
人的被害66名、農業被害総額70億円超と、これまでの自然災害の被害総額を上回っている。

【要望事項】
1，県の農漁業災害対策特別措置条例を適用し、被害に対し補償を行い、今後予想される農作物被害状況によっては、激甚災害の指定も視野に入れて対応する事。
2，県は、国の災害救助法が適用されない場合でも、家屋被害に対し市町への災害支援金助成・補助制度の創設を検討する事。
3，被災した農業施設の再建に対し、その費用について利子補給等の支援を検討する事。
4，県内の一時保管されている指定廃棄物について、今回の被災地周辺での管理状況を早急に確認し、県民に報告する事。

など、要望した。