7月14日、今日から16日までの３日間、北海道〜青森県の地方創生の取組みを視察調査。
1日目：石狩市の取組み
□調査テーマ；分散型エネルギーインフラプロジェクト他地方創生の取組みについて
□説明者：企画経済部 松田部長、稲垣主査
□調査内容
１．プロジェクト背景
石狩市は、３万haの工業団地を有し、札幌市と近接する地理的利点を活かし３２５社が操業。
石狩湾の豊富な水揚げや、水産加工業で栄えた石狩市は、水産加工工場やそれに伴う機械工業などが発展。
石狩湾岸には、２つのLNG基地や北海道電力の火力発電所３基（170万kw/h）が増設されエネルギー基地に。
最近では、さくらインターネットを誘致。国内最大級のサーバー容量を誇る「さくらインターネット」は、サーバーの冷却に適した寒冷地環境を評価。
石狩市の財政の４割強を、工業団地が支える。
エネルギーインフラを整備する事で、点在している工業団地をエネルギーのネットワークを結び、地域住民へのエネルギー供給も実現したい。
２．マスタープラン検討
地域エネルギーマネジメントシステム
事業コンセプトは、国内最大級のデータセンターや２５万tの冷凍倉庫、多数の食品工場など、電気や熱を必要とする企業が多い事から、これをまちづくりに活かす。
電気や熱の供給には、伝導率の高い効率の良い送電システムが不可欠。
同市は、国内最大の高温超伝導送電システムの実験を行っている。実証実験は未だ途中だが、当初の成果は得ている。
計画エリアでは企業誘致にも力を入れ、事業コンセプトに合った企業誘致を進めている。
３．課題
①エネルギーインフラのコスト高
②エネルギー供給業者の選定
③具体的な事業計画の予算確保
等が課題として上がった。
いずれにしても、自治体単独で出来る事業ではない。
エネルギーインフラ整備は、地方創生の要である以上、国のリーダーシップで進めるべき大事業！