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2016年11月9日  公明党会派県外調査①

1日目
11月9日、岐阜県立森林文化アカデミーを視察。
説明者、県立森林文化アカデミーの川尻副学長、陣出教務課長、山田教務係長より説明聴取。
【調査内容】
1.施設概要
岐阜県立森林文化アカデミー
敷地面積:41.3ha
施設面積:8ha
演習林面積:33.3ha
その他:市有林、国有林、県林業試験場に隣接

2.林業のスペシャリスト育成の機関
2001年に開校し、林業・木材産業等へ多くの人材を輩出。
①設立の経緯
岐阜県は、82%が森林と言う全国2位の森林県。
森林資源を活かした取組として、林業の専門技術者の養成、地元からの人材育成に対するニーズに応え、林業技術者のみならず森林の活性化を担える経営的センスを持った人材育成に取組む事に。
②学生の傾向
大卒者や社会人が、更なるレベルアップの為に入学するケースが目立つようになった。

3.アカデミーの特徴
基本理念:森林と人との共生
全ての人々が、森林と関わりを持ち、森林と人が共に豊かになる、森林教育・学習専門機関とする。

①専修教育・学習部門
21世紀の森林及び森林文化を担う人材を育成する。
エンジニア科は高卒資格でニ年制、定員20名。主に、林業技術者を養成し、卒業後の進路は国立大学等への進学、農林業・森林組合・公務員等への就職。
専門知識と技術を習得している彼らは、就職先でも好評。
クリエイター科は大卒資格でニ年制、定員20名。新卒者と社会人が半々。
卒業後は、森林組合や林業家、建設・木工業が主だが、近年は起業するメンバーが目立つ。

②短期技術研修部門
現役の森林技術者が対象で、短期間で高度な技術習得が可能。
林業・木造建築等の伝統的技術の習得・伝承、新しい技術の習得、資格習得など演習を中心に研修。
国庫補助事業を活用。

③生涯学習講座部門
県民の森林への正しい理解を通し「森林と人との共生」意識の醸成を図る。
本アカデミーは、県民に対し森林文化の発信拠点となる。
県民との交流や、各種講座を企画。

4.その他の取組
①ウッドスタート事業
県では、子どもが誕生すると「積み木」をプレゼントし、赤ちゃんが初めて触れる県産木の感触を覚えてもらう取組をしている。
②自治体連携事業
③ドイツのロッテンブルク大学との連携
④森のようちえん事業
など多種彩々。

5.栃木県で取組べきポイント
県の課題は、林業のビジネス化。つまり、稼げる林業の創出。
その為には、「林業の6次産業化」~川上から川下の共同体経営の構築。そして「人材育成」だ。
この人材育成には、岐阜県のアカデミーの取組を参考にしたい。
本県では「県立農業大学校」や「林業試験場」に、森林学部あるいは林業の研修機関を設置し、専門知識と専門技術を習得した人材育成機関を作ることが求められる。









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