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2016年11月11日  公明党会派県外調査④

3日目
11月11日、福井県庁にて、健康増進課の「健康づくりへの取組」、教育庁義務教育課の「学力向上への取組」等について調査。

「福井県における健康づくりへの取組」
説明者:福井県健康福祉部健康増進課 宮下課長、前川課長補佐、谷口主任より説明聴取。
【調査内容】
1.福井県民の現状と健康課題
人口減少する中、高齢化率は高く県内の後期高齢者比率は51.8%で、健康長寿社会実現は絶対条件。
様々な取組により、現在、平均寿命・健康寿命共に全国トップクラスを維持している。
また、幸福度、学力、体力は全国トップ。
死亡要因分析では、ガンや脳血管疾患は低く、急性心筋梗塞での死亡が全国トップ。

2.元気な福井の健康づくり応援計画
①こどもの健康づくり対策
子どもの学力・体力は高いが、視力・虫歯に課題。中学生の視力1.0未満54%・小学生の虫歯は50.8%で、共に全国39位。
福井県は、共働き家庭が多い事で、子どもとの関わる時間が少ない事が要因としてあると言う。
→子どもの目と歯の健康プロジェクト

②若者・働く世代の健康づくり対策
・「野菜」と「塩分」の摂取量が課題。
福井県民は、惣菜購入が日本一で、野菜不足、塩分多量摂取に繋がっている。
→「ふくい健幸美食」の啓発・普及
低塩分、野菜、特産物等の条件で、県内レストランや惣菜店を認証。

・車社会で、運動不足が課題
歩かない県民、この点は栃木県同様。
→「みんなで歩こうプロジェクト」
→ラジオ体操を普及する「みんラジ推進隊」
平成30年の福井国体に向け、ウォーキングやラジオ体操で、健康づくりを推進。
「1県民 1スポーツ」を推進!
県は、一市町一健康づくりを推進。
〜市町が持つ国民健康保険のデータを活用して、保険料から医療費の内訳や疾病傾向が把握でき、地域の特色ある健康対策に活用する取組。
この他、わがまち健康推進員の設置と育成や、冬場のウォーキングイベント開催、事業所等へ正しいラジオ体操のインストラクター派遣、17のまちを結ぶ徒歩大会など取組んでいる。

「福井県における学力向上への取組」
説明者:福井県教育庁義務教育課 川崎参事より説明聴取。
【調査内容】
1.福井型18年教育
誕生から高校卒業までの18年間を、途切れなく教育がリンクすることで、保育所・幼稚園・こども園から小・中・高校までの一貫した教育を実現。
①保幼小接続
②小中連携
③中高接続
小1の生活指導支援、小3の壁、中1ギャップを克服。

2.県独自の少人数学級
小学校1〜4年は35人学級、小学校5.6年は36人学級、中学校1年は30人学級、中学校2.3年は32人学級。
小学校・中学校の教員の人事交流も盛んに行い、互いに教育の現場に生かしている。
また、小学校時の生活ルールなども、県内で統一し、中学生活に戸惑いを生じさせない工夫もあった。
大学教育との連携も図っており、大学入試を踏まえた高校入試の改革を検討。
これにより、中学校・小学校で教育内容に変化が期待。

3.県独自の学力調査「SASA」
昭和26年、福井県独自の学力調査を開始。
調査対象は、小5と中2で毎年実施。
独自の学力調査は、全国学力調査とリンクさせ授業改善の効果を発揮している。
SASAの特徴は、主として知識に関する問題のA問題と、活用に関する問題のB問題、実社会の中で直接活かせるような総合的な問題のC(チャレンジ)問題から構成されている点。

4.教科等の取組
・古典学習について
小学校、中学校で、「古典音読・暗唱ノート」を配布。百人一首や故事成語、漢詩や論語などに触れる事で、古典への興味を引き出す。
・ふくい理数グランプリについて
ものづくり県の特徴を活かし、理数好きな子どもの裾野を広げる取組。
現在、1400名を超える応募があり、3人がチームとなり予選・本選と盛り上がっている。
・英語教育について
国に先駆けて、平成30年から小学校に英語の教科化に取組む。
〜話せる英語を重視する。

5.遠隔授業・研修システム
少子化に伴い学校の統廃合が進む中、福井県ではインターネットによる「遠隔授業」を展開。
県内の小学校・中学校・高校をインターネットで結び、講義の出前や研修、他校との意見交換など様々な教育の試みをしている。海外の生徒との英語でコミュニケーションや、部活動、生徒会活動など。
また、テレビ会議等で、教員の業務負担を軽減させ、児童・生徒との関わる時間の確保にも効果あり。

6.学力向上の為の各種連携
①指導主事連絡協議会
県の方針説明や課題討議、他市町との意見交換等、年6回の会議を開催を県が支援。
②小学校・中学校教育研究会
研究会には部会が複数あり、全ての教員はどこかの部会に所属し活動する。
交通費や活動費などは、県が補助いている。
③福井大学教職大学院との連携
教員の指導力向上奨励事業として、福井大学に計画的に教員派遣を実施。
県は、入学金の半分(141.000円)を補助している。

「人は国の宝」、教育は人を育む大事な事業。福井県の教育に対する取組は、体系的な計画と取組が効果的に進む為の予算措置が合致した素晴らしいもの。
栃木県としても、単に学力向上に終始せず、総合的な人材育成の為の教育行政を進めて行きたいと思います。



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