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2018年11月6日  公明会派県外調査②

11月6日、香川県の取組を調査

Ⅳ.がん教育推進事業の取組について

説明者:香川県健康福祉総務課 長尾英司課長、林公子課長補佐他

1.取組の経緯
国の動きに先駆けて香川県で「がん教育」に着目した理由は、香川県にとってがん対策が重要課題だったこと。県民にとって、がんは怖い病気との認識が浸透していた。
しかし、現在がんは、毎年約90万人が発症し、約30万人が死亡するが、圧倒的に生存できる病気との正確な知識を浸透させる必要性から、平成23年より取組を開始した。

2.がん教育の位置付け
平成23年10月 香川県がん対策推進条例
平成25年  3月 香川県がん対策推進計画
がん教育を軸に、県民のがんに対する意識と知識の浸透と、がん検診受診率向上を目指している。

3.香川県のがん教育推進事業
①目的:がんの正しい知識の習得、がん理解の向上
②対象:県内の小・中・高校の全児童生徒
③がん教育の全体イメージ
小学生~実践的理解:身近な生活を見直す等
中学生:科学的理解:望ましい生活を継続する大切さ等
高校生:総合的理解:がん患者への支援体制の理解等
※これらの理解を通して、生きる力につなげていく!
④教育プログラムの特徴・・・積み上げ型
プログラム構成は、段階的、具体的なもの。
小・中・高の積み上げ型プログラムに加え、1時間完結型、自分のこととして教える学習内容、親世代へのがん検診受診につながるアクションプランなど。
⑤事業:ゲストティーチャー派遣事業、がん教育研修がある。
がん教育は、専門性が要求されるため、専門家等のゲストティーチャー(講師)を学校に派遣している。ゲストティーチャーには、31名が登録。

4.がん教育実施状況
①小学校~70%、中学校~57%、高校~28%、特別支援学校~22%
→学年が上がるに従って実施率が低下。授業時間の確保が課題!
②アンケート結果
認識の変化:「がんは怖い」減少、「がんは治る」増加、「がん予防」増加
行動の変化:「学んだ知識を両親に伝えたい」が増加
※子どもたちの認識として、「がん検診が大事」「早期発見・治療で治る」「生活習慣が影響」など、浸透している。

5.今後の課題
①外部講師の拡充~拠点病院の医師等を活用
②教材の活用方法~香川県がん教育の手引き
文科省の教材
③ゲストティーチャー派遣対象の拡充と質の確保~高校での実施率が低調なため
④知事部局の運営〜がん教育が文科省管轄のため、県教育委員会に移行が望ましい

以上、香川県のがん教育への取組によって、県民のがん検診受診率が向上している点が評価できる。
また、がん検診の広報にも、マスコミやがん種類別ポスターなど、様々な工夫をしている。
がん教育先進県・香川県の取組は、大変に参考になりました。

香川県のがん教育について調査

Ⅴ.若手医師(後期研修医)県内定着支援の取組について

説明者:香川県医務国保課 東善博課長、永原浩課長補佐他

1.香川県の状況
①人口:96万人、県土面積は日本一小さい、人口密度は11位
②推移:人口減少、高齢化率は、全国推計の10年先をいっている。
③香川県の医師数:2.683人、10万人当たり医師数は全国平均を36人上回る(276人)
④傾向:女性医師が増加傾向だが、高松医療圏に偏っている。整形外科医が多い。

2.香川県医療体制の課題
医療圏は5つあるが、県中央に集中する傾向があり、現在は東西の2医療圏を大括りにしている。
→医師の少ない医療圏に、計画的に医師の配置をしている!

3.医師確保対策
①医学生支援~学資金貸付制度
地元出身者の定着度が高い傾向があるため、香川県内の高校生対象に広報。
~県内医療機関に入れば、返済免除となる。
→香川大学医学部への推薦地域枠の拡充
②臨床研修医の確保
③医学生とのマッチング支援として、県内病院を支援

香川県の取組は、辺地も含め、手厚い医療体制を構築する要になる「医師確保」の具体的取組で、大変参考になりました。

香川県医師確保対策を調査

香川県議会棟前にて

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