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2018年11月6日  公明会派県外調査③

11月6日、岡山県視察調査

Ⅵ.災害時の県民避難力強化推進モデルの取組について
説明者:岡山県危機管理課 河本泰輔副課長、中山尚美参事他

1.県民避難力強化推進モデル事業
モデル地区は、「孤立可能性地区」「土砂災害警戒地区」「洪水・浸水想定地区」の3地区。
①事前準備(備え)を強調!
事前:何処に逃げるか、誰を連れ出すか
発災:速やかに行動をとる
まち歩きを通し、専門家から地域のハザードポイントをレクチャー、カード化し個人の避難準備とする。
カードは、災害の種類毎に、避難場所など行動を記入。
②自助を強調し、犠牲者ゼロを目指す
※市町村により、防災対策に格差あり。これは、県の取組が不十分だから!

2.平成30年7月豪雨災害
①気象:雲の動き〜線状降水帯が長く居座り大雨を降らせた
②地形:三本の一級河川があり、上流で大雨となり、上流域で土砂崩れ、下流域ではバックウォーター現象が発生し河川氾濫・破堤を引き起こした。
※地形上、天井川の地域は、ハード対策が未整備で、大きな被害となってしまった。

③被害状況:死者61人(内倉敷市52人(内真備町51人))、全壊家屋4.822棟、半壊家屋3279棟、農地・土木等被害で、被害総額720億円。
④支援:人的支援、物資支援など、全国から。
⑤予算措置〜7月、8月、9月で4回の補正予算を議決。全国からの義援金は97億円。

3.復旧・復興
①生活・暮らしの支援〜仮設住宅3176戸
②災害廃棄物早期処理〜30万トン(年間の約半分)
③河川の復旧・強化
④営農の再開支援と産業の復興
~平時から、支援策をまとめて置くべきだったとの意見。1179事業所が被災、210億円の被害。
⑤観光30%減少から早期回復〜「ふっこう周遊割」など

4.豪雨災害検証委員会の設置
河田惠昭氏(関西大学社会安全研究センター長)を委員長に、前向きで熱い議論を展開。
「なぜ逃げたのか」「なぜ逃げなかったのか」など、住民に聞き取り(アンケート)調査を実施する。
これまで以上の岡山県を作るために、全力を傾注している。

5.その他
①地区防災計画の策定スケジュール
②市町村の防災計画の現状と県の関わり
③発災時の自治体対応の温度差と県の役割
④防災教育の取組状況
など、有意義な意見交換ができました。さらに、防災を政治・行政の中心に置き、人命第一で取組んで行きたい。

岡山県議会棟前にて

災害対策について調査

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