4月27日、大曽町4-6-6の空き家（廃墟）貸家を現地調査。

［現状］
①10棟の戸建て貸家
②廃墟と化し荒れ放題 〜外壁、塀等崩壊
③管理せず放置
→放火、犯罪の危険性大！
※空き家対策特別措置法による、早急な対応が必要。

廃墟と化した戸建て貸家

放火、犯罪が懸念

倒壊寸前の建物

外壁は崩れている

１．県内の住宅総数と空き家状況
住宅総数：928.000戸
空き家数：161.000戸（17.4%  全国10位）
5年前から18.000戸増加！

２．全国の傾向～37府県で増加
空き家率が高いのは、NO.1 山梨（21.3%）次いで和歌山、長野・・・10位は栃木
空き家率が低いのは、NO.1埼玉・沖縄で、東京、神奈川と続く

３．北関東3県比較
群馬 16.6%     茨城 14.7%   栃木 17.4%
本県の空き家率は、2008年から上昇傾向。
防災、治安、住環境等に深刻な影響あり。
また、今後、世帯数の減少が推測できる。
→喫緊の課題、県の計画を見直す必要がある！

４．空き家発生の実態分析
政府の景気対策「住宅ローン減税」が、新築住宅建設を誘導！との見方あり。
また、消費者の傾向として、中古住宅より新築住宅を好む傾向が強いことも影響している。
→アメリカの住宅税制（ストック優遇）を参考に、中古住宅、ストック物件の流通へ誘導する必要もあるのではないか！