1月21日、宇都宮市内で、公明党の支持者、支援団体、各自治体の首長が一同に会し、本年の出発となる公明党新春政経文化懇話会が盛大に開催。

席上、山口那津夫公明党代表は、栃木県が東日本大震災の『忘れられたら被災地』と言われ、観光客が激減し、農畜産物への被害が甚大な事態に懸念を表明。
その上で、公明党が推進してきた復興庁や復興特区制度、復興予算を「最大限生かしてスピーディーに復興を進めていく。これからの課題についても、公明党は積極的に合意を作り出す役割を果たして行きたい」と主張。
一方、山口代表は郵政改革について、民営化の趣旨に沿って見直す必要性を指摘。同時に、ユニバーサルサービスの確保で「いくつかの問題点が浮かび上がってきた。現状を踏まえた見直しが重要」との考えを示した。さらに、「郵政の長年蓄えたネットワークの力は、国民の財産。これ以上傷つけないように国民の為に生かしていく」と強調。

1月24日から始まる国会の焦点として、
①税と社会保障一体改革
「民主党の目玉政策だったはずだが、肝心の年金制度改革などの具体案が示されていない」と批判。社会保障の全体像を示さないまま増税の話は、筋が通らないと主張。
②議員定数削減の問題
「議員の定数削減は進めるべきだが、一票の格差是正が目的であるから『選挙制度』の抜本的改革が必要」との立場。
さらに、定数が減っても、残った議員が今までの処遇と変わらなければ意味がないことから。「国会公務員の給与削減、国会議員の歳費削減を優先させた上で、選挙制度に手を付けるべきだ」との認識を示した。