7月18日、清原と宿郷で公明党第一総支部の街頭演説を実施。

突然の雷雨の中、２名の市議会議員（金沢、菊地）と、市政報告並びに県政・国政報告。

特に、『社会保障と税の一体改革』について、
①当初反対していた公明党が、何故三党での修正協議に加わったのか。
②公明党が、協議に参加し、勝ち取った５条件＋１の成果とは。
③政治家の責任と日本経済について。
街頭で、訴えた。

【演説要旨】
新聞やテレビでは、『三党合意が増税先行に加担した』との報道が多い。
残念なことに、国民の意識は“増税反対”を叫ぶ無責任政党、無責任政治家に傾倒している。
確かに、当初の政府案は、社会保障の全体像も無く、景気対策も盛り込まれて無く、正に消費税増税有りきりだった。公明党が、反対していた理由もそこにあった。

しかし、社会保障予算は、毎年１兆円以上も増え続けている現実を無視出来ない。我が国は、世界一高齢化が進んでいるからである。では、この財源をどうするのか。これは、待った無しの状況である。

ともすれば、高齢社会が悪かのような論調は、とんでも無い事である。健康長寿の社会は、歓迎すべきであり、目指すべき理想の社会であるはず。
現役時代に頑張ってこられた先輩（高齢者）を、大切に尊重していく社会が健全であります。

財源が不安定で、高齢者に肩身の狭い思いをさせてはならないと思いますが、皆さま如何でしょうか。

公明党は、そんな思いから、民主・自民の増税先行に待ったをかけ、三党協議に参加して生活者と中小企業を守る為の『５条件＋１』を勝ち取ったのです。

５条件＋１とは、
条件１．社会保障の全体像～国民会議で、年金・医療・介護・子育ての社会保障内容をどう充実させるかを決定。

条件２．景気対策～消費税増税の条件に、経済成長実質２％・名目３％の目標を設定。更に、具体策として『防災・減災』に特化した公共投資を。これは、国民の生命と財産を守る為の公共事業。そして、この財源も明確にし、デフレからの脱却と新たな１００万人の雇用を創出する政策も盛り込んだ。
景気回復が、認められなければ、増税出来ない事になりました。

条件３．消費税は、社会保障目的税とする～５％増税する事で、１３．５兆円の税収を見込んでいる。この内、２．７兆円は社会保障の充実に、１０．８兆円は社会保障の安定化の為に使う。

条件４．税制度全般の改革～消費税だけでなく、所得税・相続税など、富裕層への負担も検討する。

条件５．行財政改革を徹底するは、法案には無いが～公務員の給料削減と国会議員の歳費カットは、恒久的なものとする。国会議員の定数削減も、しっかりやっていく。

＋１．低所得者対策として～公明党は、政府案には無かった８％段階から、“軽減税率”か“簡素な給付措置”を盛り込んだ。
軽減税率とは、日用品や生活必需品、食料品などは税率を低く抑える複数税率の事。

これら５条件＋１を盛り込めた事で、増税先行に歯止めをかけ、景気回復、低所得者対策を勝ち取りました。
公明党は、責任ある政治家、責任政党として、国民の生活を守り、社会保障の将来的な安定のベストバランスの為に、支え合いの社会を目指しています。