8月26日、公明党栃木県本部の夏季議員研修が“道の駅しおや”にて開催。

今回のテーマは、『原発の問題と課題』『民間活用で行財政改革』。

原発事故対応の問題
①批判精神が機能しない学者集団
②メーカー＞電力会社＞国
原発の構造を知悉しているのは、メーカー。そのメーカーをないがしろに、国と東電が事故対応に奔走。
ここに、問題点の本質がある。

国会事故調査委員会の７つの提言
①規制当局のに対する国会の監視強化
②政府の危機管理体制の見直し
③被災住民に対する政府対応
④電力事業者の監視強化
⑤新しい規制組織の要件
⑥原子力法規制の見直し
⑦独立調査委員会の活用

公明党の脱原発依存
“原発ゼロの日本をつくる”
公明党は、
①新規原発は造らせない
②原発の稼働寿命を４０年とし、廃炉に移行
③再生可能エネルギーの研究開発・普及を促進～現在の供給率１％を３０％に
を基本姿勢。