12月25日、災害廃棄物広域処理の現場を視察。

昨年の東日本大震災、原発事故を受け、大量に発生した『がれき』処理が問題になっている。

公明党は、震災からの復興には、がれき処理が不可欠という観点で、がれき処理法を成立。災害復興の道筋を付けた。

しかし、災害廃棄物の受け入れは全国的に進まず、住民の理解の取り付けが課題になっている。
そのような中、壬生町は住民理解を取り付け、今月３日より災害廃棄物の受け入れを開始。

住民の理解を得るため、行政は住民説明会を小単位で行い、住民の不安に寄り添って対話。
自治会の中心者は、『同じ日本人が苦しんでいるのだから、我々の出来る事は協力するのが当然。』と、集い合った人々の心に訴えた。

各説明会で、放射能汚染の不安を訴える声には、抑え付けるのではなく、丁寧に一つ一つ不安を払拭して行き、納得の上で進められた。行政の丁寧な対応が光っていた。

●がれき受入期間は、平成２４年１２月３日～平成２６年３月３１日

●受入予定量は、１７００トン（１日当たり約４トン）

●搬出元は、宮城県多賀城市

●受入がれきの放射能基準は、１００ベクレル以下

現状、未検出～２０ベクレル未満で、全く心配ないとの事。

最終処分場も同町にあるが、焼却灰の放射能濃度も基準値の１０分の１以下と言う事です。

壬生町のケースのように、全国的に災害廃棄物の受入・処理が進む事を期待したい。