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2013年1月31日  茨城県庁へ説明聴取

1月31日、エコフロンティアかさま他、公共事業の資金調達について意見聴取。

これまでの『公共事業は税金投入』の常識を覆し、レベニュー債を活用し民間から資金調達。

事業収益が裏付けとなる債券は、アメリカでは常識だが日本では初めて。

エコフロンティア事業の資金調達には、信託方式の模索や調達金利設定など、周囲の理解・協力を取り付けるまでの苦労も多かった。

今回の難関突破の因は、財政課の資金管理官に民間から人材を採用していた事が挙げられる。

担当者官は、国際証券市場に通じた人材。
資金調達は、専門的知識と経験が求められる。

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