7月26日、栃木土木管内の６市町の現地調査を実施。

各市町の要望箇所を視察し、現地調査。

現地での調査後、小山市、野木町、下野市、壬生町、栃木市、岩舟町の要望箇所の説明と執行部の対応方針を受け、各委員から質疑。
これまで公共事業が否定され、整備が遅れた道路、河川等のインフラの改修は、様々な支障を解決する為に積極的に進めなければならない。

今回は、通学路の安全確保、生活上のバリアフリー、地域経済の発展、防災・減災等の観点から、必要な事業は早期完成を委員会としても強く要望。