8月30日、石川県庁に『高齢社会に対応した住まい』について、取り組み内容を説明聴取。
１．石川県の住宅事情
～～栃木県と比較すると、人口、世帯、借家数とも約６割。
２．高齢者向け住宅政策
～～石川県住生活基本計画を、平成２４年に改定。
～～建築物のバリアフリー化については、公営住宅・持ち家を対象にバリアフリーアドバイザー派遣制度を実施。
石川県では、自立支援型住宅リフォーム推進事業や、受領委任払い制度がある。
受領委任は、登録業者のみ利用が可能で、この制度は優良業者の育成にもなっている。
