１．東日本大震災対策について１０項目。
２．県内経済の活性化と安全安心な社会づくりについて４項目。
合計１４項目の要望を提出。
その中で、「放射線測定体制の強化」や「除染体制の構築」「放射能汚染被害で経営が逼迫している農業者支援策強化」、「放射線汚染汚泥の処理対策と周辺住民安全対策」、「林業支援のための樹皮（バーク）の放射線対策」、「本県産業全般の風評被害対策の強化」、「被災者支援システムの導入」、「電力需給率向上策」、「中小企業への経済対策及び雇用確保対策」、「栃木SCチームJ１リーグ昇格のためのスタジアム整備」などを要望。