8月26日、
福田栃木県知事に「令和2年度9月補正予算編成及び県政の推進」に関する要望書を提出しました。内容は、3分野16項目です。

コロナ禍で、日常の生活や経済活動が制限され、事業業種を問わず軒並み売上が減少し、4～6月期の実質GDPが27.8%減、完全失業率2.8%、有効求人倍率1.00と、1974年オイルショック以来の悪化が続いています。
国においては、雇用調整助成金の特例措置の延長や、持続化給付金・家賃補助の充実の他、個人消費の刺激策を講じています。
今回提出したものは、県として取り組むべき内容をまとめたものです。

［9月補正予算要望］
1．新型コロナウィルス感染症対策について
①重症患者に対する搬送体制及び治療体制の支援による医療提供体制の強化
②院内感染、クラスター発生防止のための検査体制の充実強化
③新たな感染拡大による感染者増に伴う医療従事者等への支援及び生活福祉資金貸付支援の拡大
④障害者支援施設等におけるクラスター発生防止対策
⑤地方創生臨時交付金、包括交付金、応援寄付金等を活用した県内団体への感染拡大防止対策及び国の制度の対象外となった事業への支援

2．県内経済を支える中小企業・小規模事業者支援の強化について
①観光客受け入れ態勢整備支援の強化と首都圏への誘客促進
②サプライチェーン再構築支援
③中小企業経営の環境変化に伴う支援強化
④パワーアップ資金の貸付枠拡大と借換え対応の拡大
⑤地域企業再建支援の拡充
⑥サテライトオフィス誘致促進と新たな働き方への支援

3．コロナ禍における「とちぎ創生」について
①UIJターンの促進と関係人口の創出
②文化・芸術・スポーツ活動の継続支援
③地域公共交通等の事業継続支援
④次世代を担う農業従事者の育成支援
⑤コロナ禍で就学困難な私立高校生徒へのさらなる支援

以上、補正予算を、福田栃木県知事に要望し、県政記者クラブで記者会見に臨みました。

知事へ要望書を提出

記者会見